研究課題
研究の最終年度である平成30年度は、高齢者法をめぐる法理論を紐解くための土台となる充実した研究ができた。主催する「高齢者法研究会」(研究者と実務家を構成員とする)を9回開催し、高齢者特有の法的課題の実態を明らかにするとともに、高齢者法の法理論について討議を重ねた。その成果は、愛媛大学で開かれる日本社会保障法学会で令和元年5月25日にシンポジウム「高齢者法からみる高齢者特有の課題」（報告者:〔研究代表者〕 関ふ佐子、〔研究分担者〕川久保寛、西村淳、原田啓一郎、柳澤武）、5月26日にミニシンポジウム「高齢者の意思決定支援の実務とこれから」（報告者: 〔研究分担者〕西森利樹、丸尾はるな・弁護士、水谷紀子・社会福祉士、川島道世・弁護士）で報告予定である。ミニシンポジウムに向けては、実務家と研究者との連携を進めるべく討議を重ね、2週間に1度ほどのスカイプ会議も行ってきた。研究成果は、研究会報告や論文の形で各人が社会に発信したほか、2018年6月に関西大学で開かれた比較法学会において、「高齢者医療・介護と法」と題するテーマで、関がアメリカ、川久保がドイツについて報告した。さらに、海外の高齢者法の研究者が集まった国際学会Elder Law and Its Discontentsにて関が報告とコメントをした。このほか、熊本での実態調査など、本研究の研究成果はHPで公表している（http://elderlawjapan.ynu.ac.jp/）。また、高齢者をめぐる基礎的な法律問題を取り上げる書籍『高齢者法』（東京大学出版会）を樋口範雄(武蔵野大学)と関が編集する形で、『シリーズ高齢社会（仮）』の一環として7月に出版予定である。本書は、関のほか、本研究のメンバーである原田、川久保、西森が執筆した。このほか、高齢者法をめぐる法理論について、別途、全研究メンバーで書籍を執筆すべく準備を進めている。
すべて 2019 2018 その他
すべて 雑誌論文 (12件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (23件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件) 図書 (4件) 備考 (1件)
比較法研究
巻: 80 ページ: 7-25
日本年金学会誌
巻: 38 ページ: 掲載確定
巻: 80 ページ: 88-101
法の支配
巻: 189 ページ: 60-71
法政策学の試み(法政策研究）
巻: 19 ページ: 39-50
歩み（公益財団法人赤枝医学研究財団年報）
巻: 3 ページ: 31-32
自警（警視庁広報誌）
巻: 100(4)-101(3) ページ: 1年間連載
Journal of Japanese Law
巻: 23(45) ページ: 17-27
法学セミナー
巻: 767 ページ: 40-45
ジュリスト
巻: 1524 ページ: 90-95
運輸と経済
巻: 78(9) ページ: 47-53
北大法学論集
巻: 69(2) ページ: 353-368
http://hdl.handle.net/2115/71184
http://elderlawjapan.ynu.ac.jp/
