| 研究課題/領域番号 |
15KT0007
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
白井 こころ 琉球大学, 法文学部, 准教授 (80530211)
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| 研究分担者 |
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 教授 (20298558)
磯 博康 大阪大学, 医学系研究科, 教授 (50223053)
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
大平 哲也 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (50448031)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| キーワード | 健康の社会的決定要因 / 社会関係資本 / ポジティブ心理 / 沖縄 / 健康長寿 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では主に、高齢者の地域における健康の社会的決定要因を考え、高齢者の健康を支えるメカニズムの検討を進めることを企図している。心身両面から豊かな老いを実現するために、ソーシャル・キャピタル（以下SC)や、ポジティブ心理資源に着目して検討を進めている。
本年度は、当初計画の通り、沖縄県内の調査対象市町村と調査協力協定の締結をはじめ、2016年度の全国調査実施にあわせて、県内での調査実施に向け、市町村・保険者等との調整を進めた。また、一部市町村では、栄養調査・質問票調査・自律神経機能測定等の調査を実施した。新たな研究データの取得と合わせて、既存データによる解析を並行して進めており、ポジティブ心理要因と健康の関係については、笑いと循環器疾患ならびに笑いと主観的健康状態について、論文を共著者らと共にまとめた。加えて、笑いと高齢期における日常生活機能動作の維持、笑いと糖尿病有病の関係について、社会老年学会・日本公衆衛生学会等において、研究報告を実施した。また、SCと認知症発症の関係について、Gerontological Society of America（GSA）において、10年間のコホート調査からの結果を、口頭発表にて報告し、ポジティブなフィードバックを得た。加えて、SCと健康の関係について、日本健康心理学会ならびに、World Health Summit のシンポジストとして報告した。
また本研究班の目標として、メカニズム検討と共に、当該研究の知見に基づく地域資源や地域住民の健康状態の指標について、調査データに基づく生活指標や、健診データに基づく健康指標の「見える化」を進めることも計画している。そのため、調査実施と並行して、社保・国保健診データの結合による、地域全体の包括的な健康状態の評価と重点課題の抽出を行い、市町村における地域での健康づくり事業等への協力を積極的に行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画の通り、沖縄県内での調査対象市町村とは調査協力協定の締結をはじめ、調査実施に向けての調整が順調に進んでいる。また、当初今年度に予定していた調査の実施時期について、全国調査と合わせて実施するために、対象市町村と協議の上、2015年度実施から2016年度調査実施に複数の市町村の調査スケジュールを変更した。また一部の市町村では、今年度中の調査実施を進めた。調査実施と並行して、地域の健康状態の重点課題の評価と、地域における健康づくり推進のために、社保・国保健診データの結合分析・地域別の評価を一部市町村で行い、市町村の地域における健康づくり事業への協力を行った。また、ポジティブ心理要因と健康の関係については、笑いと循環器疾患ならびに主観的健康状態についての論文を共著者とまとめた。加えて、ソーシャル・キャピタルと認知症発症の関係について、GSAにおいて口頭発表を行い、当日のセッションの中で報告課題中のinspiring presentationに選出された。上記の通り、調査実施ならびに研究の進展については、概ね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016年度の計画として、沖縄における高齢者の地域役割の多様性に着目し、健康の社会的決定要因の視点から、高齢者の健康を支えるメカニズムについて、構造的機序と生物学的機序を解明するために、沖縄県内の調査協力自治体ならびに、今までにJAGES調査に協力下さったことのある、全国他府県の30以上の自治体において全国調査を実施する。沖縄地域においては、特に中高年層と高齢者の健康格差が顕著であり、世代間のギャップを説明する要因を検討し、健康長寿の達成と毀損について、健康の社会的決定要因のメカニズム検討を行うためには、65歳以上高齢者の調査と合わせて中高年層の調査が必要であるため、両者を合わせた調査実施を予定している。
加えて、既存データの健康アウトカムとの結合作業を進め、健康の社会的決定要因に関するより精緻な検討を進める予定である。さらに、当該研究の知見に基づく地域資源や地域住民の健康状態の指標について、調査データに基づく生活指標や、健診データに基づく健康指標の市町村間評価や、地域内評価を進め、情報を地域住民や市町村担当者と共有し、住民参加型の健康増進プログラムの作成に資するエビデンスの提供を行うことを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、2015年度に調査実施を予定して予算を計上していたが、全国調査の実施年が、2016年度後半と決定されたため、比較可能性を担保するために、全国調査実施時期に合わせて、当該研究における沖縄調査を2016年度に実施することとした。
調査実施時期の修正については、対象市町村とも協議の上、意向を尊重した調査実施時期を決定した結果、今年度使用予定の調査費用を次年度に繰り越す必要性が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016-2017年度に実施される全国調査と合わせて、沖縄地域の調査実施を対象市町村において、順次実施する予定である。そのために2015年度予算を2016年度予算に繰り越して使用する予定である。
なお調査実施費用として、調査員の謝金や調査票の打ち込み予算、調査実施のための備品購入、調査票の準備費用等を計上し、使用を予定している。
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