| 研究課題/領域番号 |
15KT0008
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
内堀 基光 放送大学, 教養学部, 教授 (30126726)
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| 研究分担者 |
中村 美知夫 京都大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (30322647)
加賀谷 真梨 国立民族学博物館, 大学共同利用機関等の, 研究員 (50432042)
広瀬 洋子 放送大学, 教養学部, 教授 (80208884)
小谷 真吾 千葉大学, 文学部, 准教授 (90375600)
高橋 絵里香 千葉大学, 文学部, 准教授 (90706912)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| キーワード | 老年 / 世代間インタラクション / ケア / 沖縄 / フィンランド / アメリカ合衆国 / マレーシア / チンパンジー |
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| 研究実績の概要 |
27年度の研究が実質7月以降に開始されたこともあり、予定されていた現地調査等のすべてを遂行することはできなかったが、代表者・分担者は可能な限りの調査とその準備を行なった。
代表者（内堀）は2016年3月前半、マレーシア・サラワク州の北部リンバン省・ミリ省を中心として複数のイバン人居住村落（ロングハウス）を訪れた。今回の調査では、サラワク州南部地方のイバン人の北部への移住という事象に関して、老年者がどのような意見をもっているか、また移住にどのような役割を果たしたかを中心に追究し、とりわけ老年者同士の再婚にからむ問題について意義深い知見を得た。また国内では沖縄八重山地域の概況調査を開始した。中村は2016年1-2月にタンザニア・マハレのチンパンジーを対象として老齢個体の観察を開始した。高橋は2015年8月・12月・2016年2月にフィンランドのパルガス町で計1か月半に渡る調査を行い、高齢者を対象とした緊急連絡サービス、および親族介護と行政による親族介護者への支援の現状を追求し、人口の過疎な地域で在宅生活を送る高齢者を支えるケアの様態ついての新知見を得た。
広瀬、加賀谷、小谷の3分担者は、27年度は本研究に関わる現地調査を行なわず、文献中心の研究を専らとした。広瀬は米国のシニアたちの学習形態を全米１１７の大学やカレッジに設置しているThe Bernard Osher Foundationの資料やインターネットサイトを通して調査。加賀谷は日本の高齢者の生を規定する法制度ならびにそれをめぐる諸問題を文献調査から明らかにしつつ、これまで10年間に亘って沖縄県波照間島及び小浜島で行ってきた村落調査のデータから老人同士及び老若世代間のインタラクティブな交渉のあり方と近年の変化について概略をまとめた。小谷はマレーシアのオラン・アスリー集落で行なう予定の調査に関する文献の整理を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
全体としての進捗がやや遅れていると判断する主理由は、所期の研究計画初年度が年度すべてを前提としていたのに対し、実際の研究開始が7月以降になったことである。これに加えて、個々の研究分担者の出産、あるいは本務校での他業務の新規出来等、予期していた以上の研究外要因の発生による遅滞も生じた。にもかかわらず、現地調査は可能な限り所期の計画に沿って執行し、また調査許可を得るための準備に向けるなど、有意義な活動で、この遅滞を補ったと考えている。研究会も短期間に３度開催するなど、研究組織全体としての方向性を確実なものとする作業は十分に行ない得た。また研究分担者2名の所属する千葉大学院生数名を研究会等に参加させることによって、若い世代の研究者にこの研究の意義を伝えうる機会を確保したことも意味ある進展である。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度は27年度に実施し得なかった現地調査を現実化する。研究会においては、分担者以外の国内外の研究者を招き、テーマの面と地域的なケーススタディの面で不足するところを補うことになる。アメリカ合衆国、タンザニア、フィンランド、マレーシアなど海外での調査のほか、沖縄、新潟での調査の深化を図る。これらに関しては基本的に所期の研究計画通りであり、やや遅滞している部分を重点的に実行する。理論面に関しては、現在のところ所期の計画通りで進みうると判断している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
使用額に次年度使用額が生じた原因は、所期の研究計画初年度が年度すべてを前提としていたのに対し、実際の研究開始が7月以降になったことである。このため全体としての研究執行が遅れたが、この主因に加えて、個々の研究分担者の出産、あるいは本務校での他業務の新規出来等、予期していた以上の研究外要因の発生による執行遅滞も生じたものである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度（28年度）は現地調査も大きく進展するため、海外でのフィールドワーク関連経費(出張旅費、現地協力者謝金等）の必要性が増すことから、経費の多くをこれに当てる。
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