| 研究課題/領域番号 |
15KT0023
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
小山 良太 福島大学, 経済経営学類, 教授 (60400587)
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| 研究分担者 |
石井 秀樹 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任准教授 (70613230)
野川 憲夫 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任教授 (60208311)
林 薫平 福島大学, 経済経営学類, 特任准教授 (30739355)
則藤 孝志 福島大学, 経済経営学類, 特任准教授 (80739368)
小松 知未 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任准教授 (30634977)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| キーワード | 放射性セシウム / 風評被害 / 物質循環過程 / 食物生成過程 / 流通消費過程 / 持続可能性 / 体形だった放射能対策 |
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| 研究実績の概要 |
原発事故から今日までの5年間で実施された放射能対策について、従来からの「緊急時対応」から「恒久的対策」への転換を図るべく、安全・安心な農作物の生産・流通に資する対策を①物質循環過程、②食料生成過程、③流通消費過程、の3過程に分類し、食品別・地域別の食品汚染の経年変化、低減対策の導入実績・確実性などの評価を交えて、諸過程の成果と課題を検証した。
物質循環過程は、土壌の放射能計測とマップ化、化学組成の分析実態などを把握した。また福島県内各地から1728地点の土壌を入手し、その化学組成を調べ、放射能濃度を合わせてデータベースを作成した。今後はこの土壌を用いて、交換性セシウムの抽出や、必要に応じて粘土鉱物の評価を行い、作物への放射性セシウムの移行リスクを評価するための方法論の開発、ならびにリスク評価とその応用可能性を検討する。水中の放射性セシウムは現状では大きなリスクにはならないが、産総研と連携し水中セシウム濃度の計測方法について検討した。大気中放射性セシウム濃度は南相馬市で放射能計測を継続しているが、そのモニタリングのあり方、ならびに作物への移行が想定される事態が生じた際に、食品の検査や流通との連携をどのように図るべきか検討をした。
食料生成過程は、JA福島中央会と連携し、コメや大豆についてリスク評価を行った。コメではセシウム吸収が見られた圃場を特定し、その要因分析を行った。大豆は2014年に50Bq/kgを超える水田が見られた二本松市でモニタリングされたデータの解析を行った。今後は、低減対策の継続・縮小を検討するための知見の獲得を目指す。
流通消費過程は、JAや福島県内の生産者組織を対象に風評被害の実態把握を進めている。今後は、2016年3月のJA合併を踏まえた風評対策を検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究グループがこれまで構築してきた各種ネットワークを通じて、安全・安心な食品を生産するための各種対策に関わる情報収集が幅広くすることができ、申請段階で計画していた調査内容は順調に実施できている。
一方、2016年3月のJA合併により、組織再編やこれまでの取組の共有化・統合といった課題が新たに発生した。これについては2016年度も引き続き検討を加えてゆくが、JA再編は本研究が志向する持続可能で体系立った放射能対策への転換を図る上で好機となる故、本研究の方向付けをさらに先鋭なものとすることから、ネガティブに捉えられる要素ではないと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
福島県内に17団体存在したJAが県内4地区で再編されたため、各JAでこれまで実施されてきた対策の継承・統合・調整が課題となっている。今日、現場は混乱しているが、JA再編が持続可能な恒常的対策を構築する好機として考えることもできる。そのため県内4地区のJAとの連携を強化し、より実践的で実証的な研究を志向してゆきたい。
JA福島中央会と県内各地から約2000箇所の土壌を採取し放射能計測を実施してきたが、これらの膨大な土壌サンプルの一部を用いて、土質や化学組成の評価、交換性セシウムの抽出を行い、セシウムの移行リスクを地域別に評価するための方法を新たに検討してゆきたい。それにより低減対策の縮小・停止の根拠、停止してはならない条件について、科学的に判断するためのエビデンスの蓄積を図ってゆきたい。
風評被害のあり方については、全国47都道府県の消費者を対象としたWebアンケートを検討している。地域間格差とともに、過去のデータとの照合も交えて、経年的変化も分析しながら、より現実的な放射能対策の構築を目指してゆきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の申請後（2015年5月）に福島県内各地で採取された土壌約1700検体を入手することとなり、新たにこれを用いた実験を企画した。2015年は当該土壌の放射能計測結果の整理、化学組成の評価を行った。今後、土壌中交換性セシウムの評価、ならびに土質を評価するため粘土鉱物の分析に着手する予定だが、2015年度中にはこれらの評価に着手できなかった。
一方、膨大な検体を対象に、交換性セシウムや粘土鉱物を分析するには、ラボの環境整備、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射能計測の外注費、検体処理に伴う人件費に、一定の費用が必要であること、また実験計画に即して設備などの導入をする必要があり、次年度以降の執行ができるように、経費の節約をした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に持ち越された費用は、福島県内各地で採取した土壌を用いて、交換性セシウムや粘土鉱物の分析を行う予定である。具体的には、ラボの環境整備（ガラス機器類）、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射能計測、検体処理に伴う人件費に利用する予定である。
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