| 研究課題/領域番号 |
15KT0023
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
小山 良太 福島大学, 経済経営学類, 教授 (60400587)
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| 研究分担者 |
石井 秀樹 福島大学, 農学系教育研究組織設置準備室, 准教授 (70613230)
野川 憲夫 福島大学, 学内共同利用施設等, 特任教授 (60208311) [辞退]
林 薫平 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (30739355)
則藤 孝志 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80739368)
小松 知未 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30634977)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2020-03-31
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| キーワード | 放射性物質 / 原子力災害 / 試験栽培 / 土壌汚染 / 風評被害 |
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| 研究実績の概要 |
水田におけるセシウムの土壌汚染度と、その水田で生産される玄米に含まれるセシウム含有量には相関関係がないという研究成果が発表された。玄米には土壌から移行する放射性物質もあるが、それに加えて、山林から容脱し用水などを通じて付加される水溶性セシウムや、圃場の有機物が分解されることで付加されるセシウムなど、作物に放射性物質が移行するプロセスは複数あることが解明された。2012年度以降継続して調査研究が行われている旧作付制限地域における試験栽培では、農産物への放射性セシウム吸収のメカニズムの解明、土壌分析と施肥設計によるセシウム低減資材の検証、移行しやすい水田環境の特定（里山、沢、地質など）が行われ、現在も検証過程にある。
これらの研究成果から、農地ごとに、放射性物質による汚染状況や土壌の特性が判明すれば、そこで生産される農産物に応じた放射性物質の吸引材の活用法等を確立できるのである。この実施のためには、各農地の放射性物質及び土成分布マップが必要となる。これは営農環境ごとのリスクの相違に基づく検査体制の構築と国レベルでの認証システムの設計に結びつける基礎研究である。このためには放射能汚染と物質循環に関する研究成果の統合が必須である。現在、農地ごとの土壌分析と作物への放射性物質移行メカニズムの解明や吸収抑制対策の実験等の個々の研究成果は各々が発表するという場合が多い。既存の研究成果を統合し、被災地で効果的に運用する仕組みが必要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
福島県における農林水産物流通に関する消費者、卸売業者の意向調査の実施・集計に関して、２年ごとのデータを収集する必要があるため実施時期が当初計画より１年遅れての実施となった。他の試験研究は概ね良好に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度に福島県における農林水産物流通に関する消費者、卸売業者の意向調査の実施・集計を行い、２年ごとのデータをパネルデータとして分析することが可能となる。試験研究は概ね良好に推移している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
福島県における農林水産物流通に関する消費者、卸売業者の意向調査の実施・集計に関して、２年ごとのデータを収集する必要があるため実施時期が当初計画より１年遅れての実施となった。次年度は意向調査の実施集計を行う。
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