| 研究課題/領域番号 |
15KT0023
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
小山 良太 福島大学, 食農学類, 教授 (60400587)
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| 研究分担者 |
石井 秀樹 福島大学, 食農学類, 准教授 (70613230)
野川 憲夫 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任教授 (60208311) [辞退]
林 薫平 福島大学, 食農学類, 准教授 (30739355)
則藤 孝志 福島大学, 食農学類, 准教授 (80739368)
小松 知未 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30634977)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2020-03-31
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| キーワード | 原子力災害 / 放射性セシウム / トリチウム / 低減対策 / 全量全袋検査 / リスク評価と制御 / 除染土の再生利用 / 合意形成 |
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| 研究実績の概要 |
福島第一原子力発電所事故から10年が迫る中、放射能汚染対策を検証し、持続可能な対策への転換が求められている。水稲では全県的な悉皆対策がとられてきたカリウム肥料による低減対策が2019年度から、全量全袋検査が2020年度から必須でなくなり、サンプル検査となった。こうした情勢変化の中、生産者、消費者、農協、流通業者、食品業界、行政などにヒアリングを行い、福島県産米に対する安全・安心意識の変容、それを担保するための課題を抽出した。そして地質の違いに起因するイネのセシウム吸収リスクの評価を進め、生産者やJAグループ、自治体を対象に、全県的な悉皆対策が無くなる現状下でのリスク制御における課題を抽出し、新たな対策のあり方を討議・検討した。今後はハザードマップの試作を目指し、その普及・活用上の課題を検討してゆく。
また除染土の再生利用の情勢分析を行い、過去の廃棄物政策との差異から、その問題点を検討した。また福島における帰還政策や賠償のあり方が、除染土の再生利用というスキームを新たに生み出した事、そしてこれが廃棄物行政と放射線防護に関わる国際的な原則を歪める可能性を検討した。
また原子炉建屋の汚染水に由来するトリチウムを含んだ処理水の扱いについて、研究代表者が政府の専門委員会に参加するとともに、漁業者をはじめとした利害関係者らへの調査を行い、国内外への社会的影響を評価した。
放射能汚染対策が機能するには、各種の基準を満たすとともに、万一基準を外れた事象が生じた場合に備えてリスク制御できることが不可欠である事が改めて明らかとなった。しかし現状の放射能汚染対策やリスクコミュニケーションは、管理や規制を緩和する方向で進む場合、その国民的合意が取れないばかりか、これまでの福島における放射能汚染対策に対しての疑義も増大する問題があることも明らかにした。
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