| 研究課題/領域番号 |
15KT0051
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
岩本 誠吾 京都産業大学, 法学部, 教授 (50291787)
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| 研究分担者 |
山本 和也 一般財団法人平和・安全保障研究所, 研究部, 客員研究員 (20334237)
八槇 博史 東京電機大学, 情報環境学部, 教授 (10322166)
吉田 和男 京都産業大学, 経済学部, 教授 (40182753)
岑 智偉 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30340433)
藤本 茂 金沢大学, 国際基幹教育院, 准教授 (80319425)
芦立 秀朗 京都産業大学, 法学部, 教授 (00387995)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| キーワード | ドローン / 新科学技術 / 新兵器 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度の世界の武力紛争情勢では、引き続きシリア内戦が最も深刻な事態であり続けた。シリア内戦では、無人航空機(ドローン)が一般的に使用される兵器となったことに加えて、先進国社会でも人員不足・費用削減・災害支援という点で、ドローンに対する関心は一段と高まっていった。こうした状況を踏まえて、平成28年度には、本研究が対象とする新技術・新兵器のうち、無人航空機(ドローン)に焦点を絞り、研究を推進した。その成果は、次の2点を通じて公開・具体化した。
第一に、本研究の持続的推進を目指して、平成27年度に代表者所属機関内に設立したグローバル公共財研究センターのもと、公開シンポジウム「グローバル公共財としての法規制と技術開発-ドローンによる産業革命:課題と展望-」を開催した。シンポジウムでは、１ドローンに関する法規制と２情報セキュリティ技術からみたドローンの問題点の解明という本研究の成果に加えて、３ドローン産業のベンチャー企業経営者を招き、研究に対する要望を議論することで、その後の研究の精緻化を行った。
第二に、ドローン関連の国際国内法、行政文書、民間文書、さらにソーシャルネットワーク上のデータ(いわゆるビッグデータ)を集積し、そのデータベースを上記センターに構築するプロジェクトに着手した。具体的には、インターネット上の上述データを自動的に収集し、汎用データベースとして利用可能な書式に変換するシステムのひな形を作成し、次年度以降での本格実装が可能であることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者およびすべての研究分担者は、「研究実績の概要」で記した通り、当該研究テーマの世界的および国内的関心に伴う情勢変化に対応しつつ、おおむね交付申請書に記載した「研究実施計画」に沿った研究を実施した。
また、本研究テーマおよび研究成果の先駆性が、代表者所属機関である京都産業大学に理解され、平成27年度にはグローバル公共財研究センターが設置されたが、平成28年度にはさらに、学内の「特定課題研究」としての支援も受けることができるようになった。
このように、研究成果の創出および支援体制の拡充の両面において、着実に進歩がみられることから、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
最新の社会情勢を対象としていることから、今後もその変化に応じて微調整を行いながら研究を推進する。
第一に、法的規制論に関しては、平成28年度までと同様に進める。特に注意すべき点は、本研究は基本的には法規制の国際的側面を対象としているが、現在、各国で急速に国内法規制の議論が進展しており、その内容が国際規制にも大きな影響を与えている。そのため、条約や協定といった国際法のみならず、国際法の議論の行方を明らかにするためにも、各国の国内議論に対する研究の比重をやや高める可能性がある。
第二に、データベースに関しては、平成28年度の試験的実装で方向性ができたので、本格実装を開始する。「研究実績の概要」で示した関連文書と社会データの集積を行う予定であるが、研究者および社会的ニーズを考慮して、場合によっては、どちらかのデータに特化する可能性もある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の対象は、性質上、その技術的発展が目まぐるしく、研究推進においても、常に最新動向にキャッチアップしていく必要がある。そのため、一部経費を繰り越すことで、最新動向を記載した文献資料を次年度に購入する必要が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記の理由に基づき、関連文献購入に繰越金を充当する予定である。
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| 備考 |
本研究の拠点として設置された京都産業大学グローバル公共財研究センターのホームページ。
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