| 研究課題/領域番号 |
15KT0053
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
紛争研究
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
小林 哲郎 神戸大学, 法学研究科, 研究員 (60455194)
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| 研究分担者 |
多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
小川 祐樹 立命館大学, 情報理工学部, 助教 (40625985)
李 洪千 東京都市大学, メディア情報学部, 准教授 (80621200)
浅羽 祐樹 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (70403912)
鳥海 不二夫 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30377775)
吉田 光男 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60734978)
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| 研究協力者 |
한 규섭
佐藤 真一
片山 紀生
孟 洋
鈴木 崇史
Renoust Benjamin
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| キーワード | 日韓関係 / 歴史／領土問題 / 世論 / メディア |
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| 研究成果の概要 |
日韓関係における紛争、特に歴史問題と領土問題に焦点を絞り、両国における世論とメディアの関係について社会心理学、政治学、情報学を含む学際的アプローチで研究を行った。社会心理学および政治学的アプローチを用いた一連のオンライン実験からは、パブリックディプロマシー動画の視聴によって日韓協力の必要性の認識が高まること、日本と韓国の経済力の差が縮まりつつあるという認識が歴史問題や領土問題に関する日本の世論を硬化させることなどを明らかにした。一方、新聞記事データの分析からは日本と韓国で歴史問題や領土問題が異なるフレームで報道されていることが明らかにされた。これらの成果は英文査読誌や国際会議で発表された。
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| 自由記述の分野 |
社会心理学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は実験や大規模テキスト分析などの社会科学における近年の方法論的発展を日韓関係における世論とメディアというテーマに応用した点において学術的意義が認められる。また、本プロジェクト終了時点において日韓関係は過去にないレベルで悪化しているが、感情的で強硬な世論が外交政策に影響を及ぼす可能性がある状況で必要となるのは客観的なデータに基づいた冷静な議論である。本プロジェクトは、学際的で多様なアプローチをとりつつも、一貫してデータに基づいた定量的な分析を提供してきた点でこうした社会的要請にも応えるものであり、大きな社会的意義を持つ。
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