| 研究課題/領域番号 |
15KT0127
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
増田 美砂 筑波大学, 生命環境系, 教授 (70192747)
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| 研究分担者 |
志賀 薫 国立研究開発法人森林総合研究所, 四国支所, 研究員 (80726125)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| キーワード | 東ジャワ / Tectona grandis / 林業公社 / 違法伐採 / 開墾 / 共同森林管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，高人口圧カ下の例としてジャワ島を選び，中でも経済価値の高いティーク（Tectona grandis）林地帯で対立が顕在化しているとの仮定のもと，2016年度は東ジャワ州のS営林署で現地調査を行った．まず管区内の共同森林管理（PHBM）に関する統計資料や報告書を収集し，PHBMの受け皿である森林村住民組織（LMDH）のうち，評価の高い3 LMDHにおいて，活動内容のヒアリングを行った．その結果，いずれも営林署管区南部の山地に位置し，コンニャクの樹下植栽や観光開発など，森林の保全が地域社会に副収入をもたらす活動を積極的に推進していることが明らかになった．一方，北部の地形は平坦な丘陵地で，隣接する営林署管区とともに歴史的にティーク人工林経営の中核地帯をなしてきたが，1997/98年の通貨危機ののち違法伐採が横行した．そこで特に評価の低いLMDHから無作為抽出したS村においてヒアリングを行ったところ，当時村にいた人口の大半が違法伐採に従事していたとのことであった．森林が破壊され尽くした跡地は農地として利用されており，林業公社が行う植林は絶えず失敗に帰した．次に無作為抽出した60世帯に対し，国有林地の利用状況やPHBMの認知度等に関する訪問面接調査を実施したところ，住民の大多数が現在も国有林を占拠しているだけでなく，外部者もパパイア畑を造成するなどの投機的な利用を行っていた．一度は組織されたLMDHでは活動資金の不適切な運用がなされ，休止状態に至っただけでなく，住民はPHBMを認知していなかった．PHBMについては，2015年度の調査により，森林資源の良好な地域では，林業公社の行う伐採からえた分収を資金源ならびにインセンティヴとして活動を発展させることが可能であることが明らかになっているが，S村の事例からは，破壊の深刻な地域に同じ制度を適用することの限界が示唆された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度の示達時期は夏季休業期間に本調査を実施するには遅すぎたため，調査許可申請を1年繰り越した．2016年度以降の調査の進捗は順調であるが，初年度の遅れを完全に取り戻すには至っていない．投稿論文も修正に時間がかかり，同様にまだ受理には至っていない．しかし当初計画では最終年度は結果のとりまとめに当てていたため，終了時までには当初の目的を達成できる見込みである．
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度の概況調査を通じて，林業公社の森林管理組織は，定期的な人事異動ならびに統一された人材能力開発の機会により，職員個人の能力や資質に左右される余地が少ないことが明らかになっている．そこで引き続き同じS営林署を調査地とし，PHBM評価の高い事例ならびに特に低い事例の状況は2016年度にほぼ把握できたため，2017年度は中間事例を集中的に調査する予定である．2016年度に世帯調査を実施したS村と立地条件の類似したLMDHの中から，同様に無作為抽出した1村において，2016年度と共通する調査項目について無作為抽出した世帯を対象とする調査を実施する．その両者を通じて，S村のみ特異な条件にあるのか，PHBM政策自体が問題解決に際しての限界を内包しているのかを，2017年度の追加事例によって明らかにできると見込んでいる．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は，インドネシア科学技術省を通した調査許可の取得ならびに夏季休業期間を利用した長期の現地調査を不可欠としており，初年度の夏季休業期間を逸したことにより，全体に約半年の遅れで計画が進行しているため．
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| 次年度使用額の使用計画 |
当初計画では2年目に実施する予定であった現地調査を，3年目に実施する．繰越予算は主としてその調査に充当する．
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