| 研究課題/領域番号 |
15KT0127
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
増田 美砂 筑波大学, 生命環境系, 教授 (70192747)
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| 研究分担者 |
志賀 薫 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 四国支所, 主任研究員 (80726125)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| キーワード | 国有林 / ジャワ島 / 参加型森林管理 / 林業公社 / Tectona grandis / 森林開墾 / 違法伐採 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，2000年前後にジャワ島全体を席巻した国有林の違法伐採ならびに開墾ののち，その対策として導入された住民共同森林管理（PHBM）を対象に，導入から10年あまりを経た時点における成果を検証することを目的としている．調査地として，ジャワ島における植林樹種の中でもっとも経済的価値が高く，したがって被害も大きかったティーク（Tectona grandis）林地帯を選び，歴史的にみてもティーク人工林の中核地帯に位置する東ジャワ州のサラダン営林署管区において，経営関係の資料収集とともに，国有林周縁社会の世帯調査を実施した．世帯調査の対象としては，PHBMの受け皿として組織された森林村住民組織(LMDH)の評価の低い村と高い村の2村を選定した．
2015年度の予備調査，ならびに2016年度の低評価のLMDHからランダムに選んだB村を対象とした調査を経て，2017年7月にはB村の補足調査と，高評価のLMDHを対象とする予備調査を実施した．その6 LMDHから，立地条件が比較的B村に近いW村を調査地として選び，2018年1月にB村と同様の，ランダムに選んだサンプル世帯に対する調査票を用いた訪問面接調査を実施した．調査内容は，①世帯構成，②土地所有ならびに土地利用，③世帯の所得構成，および④PHBMならびにLMDHに関する理解である．
B村の調査結果の集計からは，サンプル世帯の約7割が国有林内耕作を行っており，うち7約割の世帯が10年以上前から現在の国有林内耕作地を保有していること，またその耕作地において過去に何度か植林が試みられたものの，成林には至っていないことが明らかとなった．対するW村の暫定的な結果からは，国有林関連施設や森林局関係者の居住地に近いためLMDHの組織化が比較的容易であり，また高い出稼ぎ率が国有林に対する圧力を軽減している可能性が示唆された．
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