| 研究課題/領域番号 |
15KT0127
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
紛争研究
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
増田 美砂 筑波大学, 生命環境系, 教授 (70192747)
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| 研究分担者 |
志賀 薫 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 四国支所, 主任研究員 (80726125)
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| 研究協力者 |
大田 真彦 九州工業大学, 学習教育センター, 准教授 (80752279)
御田 成顕 九州大学, 持続可能な社会のための決断科学センター, 講師 (70800655)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| キーワード | インドネシア / 国有林 / 東ジャワ州 / 林業公社 / 違法伐採 / 森林開墾 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，2000年前半にジャワ島を席巻した森林破壊の対策として導入された住民共同森林管理（PHBM）を対象に，その成果を検証することを目的としている．調査地として，植林樹種の中で最も経済的価値が高く，したがって被害も大きかったティーク人工林の中核地帯を選び，林業公社東ジャワ管区のS営林署において資料収集および世帯調査を実施した．後者の対象としては，PHBMの受け皿組織である住民組織（LMDH）の評価の低いB村と高いW村の2村を選定した．結果として，PHBMに違法行為の抑止力や森林再生への動機を期待することは難しく，W村では高い出稼ぎ率が国有林に対する圧力を軽減している可能性が示唆された．
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| 自由記述の分野 |
林政学
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