| 研究課題/領域番号 |
15KT0136
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
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| 研究分担者 |
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
浦部 浩之 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (30306477)
玉井 雅隆 立命館大学, 政策科学部, 非常勤講師 (60707462)
平川 幸子 早稲田大学, 留学センター, 准教授(任期付) (80570176)
上久保 誠人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80571075)
湯浅 剛 広島市立大学, 附属平和研究所, 教授 (80758748)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| キーワード | 資源 / エネルギー / 通過 / 政治 / パイプライン |
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| 研究実績の概要 |
本研究の2年目において、第1仮説の検証に傾注した。すなわち、ラセットによる民主的平和論の研究、即ち自由民主主義的体制国同士の戦争可能性が小さく、逆に民主国家と非民主国家間の戦争可能性は小さくないという命題が歴史的事例をもとに検証されて久しい。この民主体制による平和論は、資源の生産・通過・消費国の３者間の政治体制でも適用されうるか（本文「１」の②で詳述）。
この問いに立脚する第一仮説を、民主的平和モデル=「資源紛争は、生産・通過・消費各国内の政治体制により変化する」として再設定し、モンゴル、ベラルーシ、ウクライナ、南米等資源通過国等が民主的であれば、交渉者は民族問題を含めた世論の分裂に直面する事例や枠組みを研究した。とりわけ資源の生産・通過・消費国の３者の政治体制を吟味し、エネルギーの価格交渉という経済合理性の課題が民主体制下で高度に政治化する過程を対象にした。
同時に昨今のアメリカのトランプ政権の誕生、イギリスのEU離脱、日ロ関係の変容、中国の一帯一路構想の進展等の要素を加味して、同時進行で進捗する国際情勢が上記の仮説検証に与える意義についても考察を深めた。
これらの検証をふまえて、第一仮説の妥当性と限界の双方について小括し、資源通過という現象をとりまく変数の再設定も含め、第二仮説と連動しながら研究を進めることの必要性が研究者間で共有された。国際法、制裁、政治的談合といった要素との連関もふまえ、政治手法と法的アプローチの双方からこの問題の研究を進めることの必要性も提起された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画書で予定されていた通り、仮説の検証が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
第二仮説の検証を平成29年度に行い、それをふまえて平成30年度に総括的なプラットフォーム形成にむけて議論を収斂させ、成果物の発表にむけた準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究は計画的に進捗しているものの、情報の共有が想定以上に進んだだめ旅費や備品の使用が想定より少なくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
成果発表、出張旅費等も含め、当初の計画に即して利用する。
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