| 研究課題/領域番号 |
15KT0136
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
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| 研究分担者 |
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
浦部 浩之 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (30306477)
玉井 雅隆 立命館大学, 政策科学部, 非常勤講師 (60707462)
平川 幸子 早稲田大学, 留学センター, 准教授(任期付) (80570176)
上久保 誠人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80571075)
湯浅 剛 広島市立大学, 付属平和研究所, 教授 (80758748)
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| 研究期間 (年度) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| キーワード | 資源の呪い / 民族 / ガス / 石油 / モンゴル / 中央アジア / ロシア / 接続性 |
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| 研究実績の概要 |
前年度に続き、第一仮説の分析を行った。すなわち「民主的平和モデル」の妥当性を詳細に検証すべく、複数の争点を事例研究から抽出する。例えば1990年代のエリツィン政権期から2000年代以降のプーチン政権にかけてロシアの民主主義（あるいは非民主主義）は「選挙王政」と称されるほど大きく変容を遂げた。同様に、ウクライナやベラルーシの体制変化を勘案する。これらの各政権における資源生産・通過外交を現地調査を踏まえて分析を試みた。
同時に第二仮説の「呪い・民族構成モデル」を検証した。具体的には、1。資源通過が当該国に迫る政策変容の事例の抽出。2。比較政治学の観点からは、南米における先住民族の存在と政治力の行使による資源ナショナリズム志向の変遷、ウクライナにおける西欧派（非ロシア語住民が多い）及びベラルーシにおける西欧派の政治力の変化の分析、中国の内モンゴル自治区を経由して輸出されるモンゴル石炭の「非争点化」について調査した。なお両モデルに共通する政治的プラットフォームとしてOSCE(欧州安保協力機構)の活動も検証した。
その成果を国際政治学会等の国内外の学会や国際会議で報告し発信した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画にしたがい、おおむね順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度においては、2つの作業仮説の検討結果を複合的に考察すべく、資源通過国が紛争当事国となる蓋然性・潜在性に焦点をあてた新規性の高い紛争研究として、体系化した包括的プラットフォームを形成する。このため、研究の成果（２つのモデル）と処方箋を教育実践で行ってきたロール・プレイ・ゲーミングの手法を用いて検証する。
これらの研究成果を学会等で、適宜発信し、研究成果を共著形式で発行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
いくつかの側面において研究の進捗状況が進んだため、学会発表や調査を加速させたため次年度使用額が生じた。
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