| 研究課題/領域番号 |
16090101
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久保田 隆 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 助教授 (50311709)
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| 研究分担者 |
田澤 元章 名城大学, 法学部, 教授 (20281751)
弥永 真生 筑波大学, 社会科学系, 教授 (60191144)
木下 孝治 同志社大学, 司法研究科, 教授 (00263187)
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| キーワード | 金融法 / 証券法 / 保険法 / 国際取引法 |
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| 研究概要 |
「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」は合計6年間の研究プロジェクトで、初年度の今年は形になった研究実績はまだ少ない。弥永が「海外におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示の状況」など会計規制に関する論文と5冊の著書を著し、久保田が「資金決済システムの法的課題」など銀行規制に関する論文とバーゼル銀行監督規制を例に「規制の国際調和と相互承認」について学会報告(4月9日予定)する。
平成16年度の活動は主に研究体制作りに当てられた。即ち、参加メンバー各位がパソコンを購入し「国際金融法コンポーネント」にアクセスできる体制を整備し、総括班の翻訳プロジェクトに供する銀行・証券・保険・会計規制法の英訳情報(英訳例・英訳候補法文のリストアップ)を提供し、国際金融法コンポーネント上で公表した。これに伴い、取引法研究との間で合同打合せを10月に東京で、3月に京都で合計2回行った。
一方、金融規制の実態調査として、弥永・田澤がロンドン大学で会計規制・証券規制(国際会計基準、EU指令、ハーグ条約等)に関する資料収集を実施し、久保田がロンドン大学・スペイン中央銀行・ハーバード大学・アメリカ連邦準備銀行で銀行・決済・証券規制(BIS規制、EU指令、米国法、ハーグ条約および各国動向)に関する資料収集を行った。また、日本国内規制の特例で国際競争力強化を目指す沖縄特区(金融特区)の動向が「金融監督規制の国際調和」を考える参考になるため、沖縄でヒアリング調査を行った。
この間、ヤフー事業室長からインターネット金融の実務動向、日本銀行企画役からBIS2次規制に関するインタビュー調査を実施した。平成17年度は、海外(米国・EU等)と国内における金融実態調査を継続すると共に、沖縄県庁主査・名護市役所主査を招き、早大で講演していただく予定である。
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