| 研究概要 |
本研究プロジェクトは、金融規制法に関する法令・判例の英訳を通じた「日本法の透明化」(特定領域研究全体と関わる)と、金融規制法に関する研究を深め、海外発信することを目的とする「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」の2本立てで成立する。
これまで「日本法の透明化」については、英訳する判例・法令を選定し、翻訳業者の成果物をチェックし、ホームページ上で公表する作業を順次続けてきた。一方、「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」については、法の調和と外国制度の相互承認という考え方を金融規制法に適用し、最初の2年間で現行規制の総合的理解を行い、次の2年間で評価を行った。今後、理論モデルの提示、研究成果の海外発信が予定されている。
平成18-19年度は、(1)取引法グループと共同で行う「日本法の透明化」作業に関して、英訳法令・判例の検討を行い、ホームページ上に掲載し、平成19年2-3月にオーストラリア国立大学において本テーマに関する共同シンポジウムを開催した(当グループから弥永、木下が参加、久保田がレポート提出)ほか、(2)当グループが独自で行う「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」に関して、現行金融規制の評価に関する研究成果を英語で海外向けに発信する試みの1つとして、久保田が編者になり、米国出版社Idea GroupからCuberlaw for Global E-Business : Finance, Payments, and Dispute Resolutionという題名の研究書を出版予定であり、18名の執筆者中、当グループから田澤、弥永、久保田が寄稿した。本書籍は平成19年4月15日までに出版社に提出され、編集作業を経て平成19年中に出版される見通しである。
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