研究課題
本研究は、(1)日本の金融監督規制に関する法令・判例・学説を分かり易く英語に翻訳して国際金融法コンポーネントや国際シンポジウムの開催を通じて体外発信し、(2)併せて金融監督法の研究を進め、「法の調和と外国制度の相互承認」という国際経済法等で用いられてきた考え方を金融監督規制法に応用して、現行規制の総合的理解および評価、金融規制法の理論モデルの提示、研究成果の英語による海外発信を行うことを目的とし、既に一定の成果を挙げているが、今年度は更に具体的な成果物を数多く公表した。まず、日本法の対外発信については、金融班の内部における取引法研究グループ(代表者:阪大・野村教授)や総括班と連携して国際金融法コンポーネントを順調に構築し(HPアップ済み判例3、翻訳済み判例27・法令4、翻訳予定判例10)、オーストラリア国立大学(ANU)と共同で昨年度にオーストラリア・キャンベラにて国際ワークショップを開催した成果を纏め、国際商事法務36巻3号327-338頁(2008年3月)に掲載した。また、次年度に金融班とその他の班との共同で行うワークショップを計画し、準備を進めている。一方、研究成果の対外発信については、2007年12月に米国の出版社IGI Globalより英語研究書(題名:Cyberlaw for Global E-Business: Finance, Payments, and Dispute Resolution)を刊行したほか、久保田がハーバード大学・スコット教授の先行研究を元に「金融規制の国際調和と相互承認」の理論化を試みた著作を早稲田法学83巻3号(2008年3月刊行予定)に発表したほか、各研究分担者により活発な研究成果の公表や対外発信が進められた。今後は、上記理論化の完成度を高め、対外発信することを予定している。
すべて 2008 2007
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