| 研究課題/領域番号 |
16090103
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
河野 俊行 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (80186626)
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| 研究分担者 |
早川 眞一郎 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40114615)
早川 吉尚 立教大学, 法学部, 教授 (90287912)
野村 美明 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
松下 淳一 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (70190452)
西谷 祐子 東北大学, 大学院法学研究科, 助教授 (30301047)
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| キーワード | 判例翻訳 / 基盤整備 / 検索システム / 国際取引 / 法令翻訳 / 透明化 / シンポジウム / 日本法 |
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| 研究概要 |
特定領域「日本法の透明化」は、判例の翻訳、概説の執筆、法令の翻訳、これらの有機的な総合化、を通して日本法を外から見てわかりやすく透明なものにすることを目的としている。そのために国際取引に関係の深い法分野を横断的に11の計画研究をおいている。その中にあって総括班の役割は、11の計画研究全体の調整を行うことと、領域全体の基盤整備をすることにある。この両者の目的を実現するために、原則として2ヶ月に1回の割合で会合をもつように心がけた。今年度は実質的に領域の研究を本格的に稼動させた年であったため、翻訳すべき判例の選択について全体のペースメーカーとして機能する一方、翻訳依頼、再チェックシステムの確立、著作権処理等を処理した。他方、基盤整備としては、領域全体のHPの充実、判例検索システム設計、を行った。来年度から本格的にデータ蓄積されていくので、それを見越して利便性の高いシステム設計を目指したが、これを実際に運営していくのは来年度に入ってからであり、手直しは必要であろうと思われる。以上の作業と並んで、総括班のもうひとつの役割は、領域全体の対外的発信機能を担うことである。そのため、今年度の成果を総括し、来年度以降の研究を促進するために、シンポジウムを開催した。そこでは、日本法を日々の実務で使っておられる実務家、および外国の日本法研究者に集まっていただき、なぜ日本法が国際取引の場面で使われないのか、それを解消するには何が必要か、を終日議論した。その議論はきわめて充実したものであり、その報告は近日中に出版される予定である。
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