研究課題
1 本計画研究は、国際取引に関する国際民事訴訟手続上の諸問題及びその法的規律につき、日本における立法、判例、学説を体系化して英語によって世界に向けて情報発信することを主たる目的としているが、研究の初年度である今年度は、総括班及び他の研究班と密接な情報交換を行いつつ、上記研究の前提となる以下のような基礎的研究を実施した。(1)国隣取引に関する国際民事訴訟手続上の諸問題及びその法的規律の現状を明らかにするために、国際裁判管轄、国際訴訟競合、国際司法共助、外国判決の承認・執行に関して、外国への情報発信の観点から概説すべき内容につき検討した。(2)国際取引に関する国際民事訴訟法に関して、英語に翻訳すべき主要な法令および判例をリストアップした。(3)国際裁判管轄、国際訴訟競合、国際司法共助、外国判決の承認・執行の各分野について、日本および外国の基本文献を調査するとともに、日本法についてすでに英訳されている資料の調査および取集を行った。(4)翻訳システム構築手法の検討および国際取引に関する国際民事訴訟法の比較法的検討のために、一部の外国(ベルギー、ルクセンブルク、スペイン)について海外現地調査を実施した。2 領域研究内のネットワークを構築し、計画研究の研究内容等を公開するために、国際民事手続法班のメンバーが所属する学習院大学にサーバー用コンピューターを設置して、日本語と英語によるHp(http://kanzaki2.lawd.gakushuin.ad.jp/conflict/japanese/)を開設し、試験的に運用を開始した。
すべて 2005 2004
すべて 雑誌論文 (4件)
ロースクール国際私法・国際民事手続法(櫻田嘉章, 道垣内正人編) 6号
ページ: 180-230
国際私法判例百選(別冊ジュリスト) 172号
ページ: 162-163
平成15年重要判例解説(ジュリスト) 1269号
ページ: 282-284
ページ: 190-191
