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1. 外人法規制の法文上の整理
・外人法(外国的要素を有する者による財産権の取得や事業活動等を規制・監督する法)規制と「公法的規制」「絶対的強行法規」との関係についての整理を進めた。具体的には、組織内部問題と外国法人の関係について、民商法・国際私法双方から、従来の議論の整理を行った。
・会社法制定において外人法上問題となった擬似外国会社についての問題について、理論的・政策的分析をいっそう深めた。擬似外国会社に日本の会社法を適用するルールの撤廃・存置については、そのようなルールの撤廃は国家間の「誘致競争」を招く恐れがあることから、会社法においては擬似外国会社の規制は維持されたが、平成20年度の研究においては「会社」以外の事業形態(パートナーシップなど)も視野に入れて「誘致競争」の帰結を検討した。
2. 外人法に関する理論上の整理
・平成20年度には、社債に関する会社法上の規制を取り上げ、検討を加えた。日本企業が海外市場で行う社債発行については日本法の規制を及ぼさないというとき、どのように国内の市場と海外の市場を区別するか(できるのか)、外国企業が日本市場で行う社債発行について日本法上の規制を及ぼすことが望ましいが、現状はそのようになっていないことについて、その背景を探り、証券会社などの運用における対処について検討を加えた。同時に、渉外的な社債の法律関係について、会社法の規定がどのように適用されるのか、個別規定の解釈についての解釈を深めた。
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