研究課題
特定領域研究
本研究の成果として、わが国の会社法関連法規や関連裁判例、そして、それら全般に関しての包括的で平易な解説につき、十分な英文での情報を世界に対して発信することができた。加えて、さらなるグローバル化の進展への対応という観点から、わが国の既存の会社法関連法規のうち、法文の釈上不明確な部分についてはその解釈指針を提示し、さらに、将来の立法のために、わが国の立法プロセスのあり方をも含めた立法論的提言を行った。
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すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (9件) 図書 (2件) 備考 (1件)
NBL 900号
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平成19年度会社法関係重要判例の分析(上)(下)(商事法務) 1839・1840号
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平成18年度会社法関係重要判例の分析(上)(下)(商事法務) 1806・1807号
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平成17年度会社法関係重要判例の分析(上)(下)(商事法務) 1773・1774号
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会社法の抵触法的分析(商事法務) 1706号
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http://www.tomeika.jur.kyushu-u.ac.jp/