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2004 年度 実績報告書

21世紀における武力紛争法の機能変化とその適用範囲-基本的条約の解釈適用の検討-

研究課題

研究課題/領域番号 16203003
研究種目

基盤研究(A)

研究機関上智大学

研究代表者

村瀬 信也  上智大学, 法学部, 教授 (80062660)

研究分担者 浅田 正彦  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90192939)
石本 泰雄  大阪市立大学, 名誉教授 (30046768)
奥脇 直也  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60108199)
藤田 久一  関西大学, 法学部, 教授 (70067619)
真山 全  防衛大学校, 人文社会科学部, 教授
キーワード戦争 / 武力紛争 / 国際人道法 / 中立 / 内戦 / 戦争犠牲者 / 第1追加議定書
研究概要

武力紛争法条約資料集の刊行を目的とする編集委員会を発足させ、研究分担者を4名増員した。この中には研究組織には含まれない、外務省、日本赤十字の実務者も参加している。また、防衛庁との間でも、新規に立法された有事法制、とりわけ海上輸送規制法、捕虜取扱法につき意見交換会を実施した。国際法分野で既に出版されている条約集を参考に、武力紛争法に特化した条約資料集に掲載すべき条約、国際・国内文書を選定し、詳細な目次を作成した。その内容は、武力紛争法適用の基本問題(戦争違法化、国連の集団安全保障体制(国連による強制措置、国家の個別・集団的自衛権)、PKOと武力紛争法との関係、国際テロリズムへの武力紛争法の適用可能性、他の国際法分野(軍縮、人権法)との関係)、戦闘方法・手段及び武力紛争犠牲者保護、海空戦の特則、特別保護対象(環境、文化財)、戦闘手段(兵器)の使用規制、履行確保(復仇、戦争犯罪人処罰、犠牲者保護・補償)、中立法(永世中立、戦時中立)、わが国の武力紛争法に関する法制度と網羅的である。
掲載対象となる条約は、昨年加入した戦争犠牲者保護に関するジュネーヴ条約の二つの追加議定書等の現行条約にとどまらず、未発効文書、失効条約、非条約文書に及ぶ。これは、慣習法としての価値が認められたり、その後の国際法形成に大きな影響を与えた、という実質的な重要性による。武力紛争法に特化した国際条約・資料集は、英語によるものが海外で幾つか出版されているが、わが国ではまだ存在しない。今般の事業は、わが国初の武力紛争法条約資料集の刊行を行うもので、大きな意義が認められる。来年度より本格的に始動する編集作業では、わが国が批准・加入している国際条約を集める作業に加えて、わが国が参加していない国際条約・文書に関する翻訳の作業も要するため、その膨大な作業量に鑑み、専門性を有した若手国際法研究者の支援を得て、本年度逐次、編集委員会を拡大をしたところである。

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公開日: 2006-07-12   更新日: 2016-04-21  

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