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2006 年度 実績報告書

21世紀における武力紛争法の機能変化とその適用範囲-基本的条約の解釈適用の検討-

研究課題

研究課題/領域番号 16203003
研究機関上智大学

研究代表者

村瀬 信也  上智大学, 法学部, 教授 (80062660)

研究分担者 浅田 正彦  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90192939)
石本 泰雄  大阪市立大学, 名誉教授 (30046768)
奥脇 直也  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60108199)
藤田 久一  関西大学, 法学部, 教授 (70067619)
森川 幸一  専修大学, 法学部, 教授 (70134434)
キーワード武力紛争法 / 有事法制 / 条約資料集 / 国際人道法 / 武力紛争
研究概要

本年度は、前年度に引き続き武力紛争法・国際人道法関連の国際条約・文書、関連の各国国内法令の編集、翻訳作業を行った。研究組織にはすでに個別のテーマに精通した研究分担者が数名加わっているが、さらに研究協力者も約10名編集組織に参加している。最終目標である国際人道法条約・資料集は、章ごとの解説の後で下記の順序により国際条約・国際組織の決議、宣言等の文書、関連の主要国軍事教範、日本国内法を編集し、収録することとなっている。今年度はとくに収録すべき文書の種類、その収録範囲(全文収録、抄録、抜粋)を細部にわたり検討し、全体として体系化された学術書となることをめざした。第1章「武力紛争法適用に関する基本問題」(1)国連憲章、(2)違法化の流れ・合法的武力行使・LOACとの関係、(3)他の国際法分野との関係、(4)時間的場所的適用範囲、非国際的武力紛争(内戦)(5)国連の軍事的活動関係解説、第2章「戦闘方法・手段の規制及び武力紛争犠牲者の保護に関する基本文書」、第3章「海空戦の特則」「特別保護対象(環境、文化財)」、第4章「戦闘手段(兵器)の規制」(1)通常兵器関連、(2)化学兵器関連、(3)生物兵器関連、(4)環境兵器関連、(5)核兵器関連、第5章「履行確保」(1)戦争犯罪、(2)イラク、カンボジア、シエラレオネ、東チモール、コソボの各特別裁判所関連、(3)犠牲者の保護、補償、(4)利益保護団体、(5)赤十字関係、第6章「中立法」(1)中立、(2)永世中立、第7章「日本国内法」(1)基本文書、(2)周辺事態、(3)国際協力、(4)事態対処法制、(5)武器規制関係法制、(6)赤十字関連法制、(7)日米安保関係条約等。上記条約資料集の編集に要する作業としては、日本が批准、加入している国際条約の公定訳、国内法令の収録のみならず、日本が未だ当事国となっていないが重要性の高い条約、文書の日本語訳文の確定、収録すべき条文の選別、締約国表一覧表の作成、条約批准、加入時に各国が付した留保、解釈宣言、それらに対する異議の文書の翻訳などを含む。
本編集作業は平成19年度夏までに大体の成果物を完成させ、出版助成を申請する予定である。したがって成果物の最終的な刊行は平成20年を予定している。

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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