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2006 年度 実績報告書

人口の量的・質的変化に対応する国土計画と社会資本整備の動学的経路

研究課題

研究課題/領域番号 16206052
研究機関東北大学

研究代表者

安藤 朝夫  東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (80159524)

研究分担者 森杉 壽芳  東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (80026161)
佐々木 公明  東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (10007148)
赤松 隆  東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (90262964)
福山 敬  東北大学, 大学院情報科学研究科, 助教授 (30273882)
河野 達仁  東北大学, 工学研究科, 助教授 (00344713)
キーワード少子高齢化 / 地球温暖化 / SCGEモデル / 二国動学 / 地域経済リスク / 世代重複モデル / 時空間自己相関 / 市町村財政
研究概要

本年度は主として以下の6つの課題について研究を進めた。少子高齢化は国内的には問題であるが,地球全体では寧ろ人口の量的拡大と,所得増加による消費の質的変化(特にエネルギー財)が著しい。この観点から,1.昨年度定式化した,大循環モデルと経済モデルを接合する地球環境の長期経済評価モデルに関し,必要データを収集し,SCGEモデル部分の具体的な検証作業に着手した。2.二国動学モデルを定式化し,人口が減少する先進国と増加する途上国が並存する経済において,ODA・FDIと債務返済を含む資本流動を通じた経済の持続可能性について,数値計算による予備的検討を行った。3.人口の質的・量的変化に伴って必然的に発生する産業構造の変化に関し,大企業の撤退に伴う地域経済リスクの構造とそのヘッジ策を分析しうる数理的手法を開発した。4.少子高齢化に代表される人口動態が,都市内居住分布と厚生に与える影響に関して理論分析を行った。具体的にはアメニティの異なる2地区からなる閉鎖都市における二世代重複モデル(若年層と高齢層)を定式化し,人口動態が年齢階層別の人口分布パターンと世代厚生に与える影響を分析した。5.少子高齢化は地方財政支出の変化や地価の低下をもたらすが,それは交通・通信等を通じて空間的にも相互依存関係にある。そこで時空間自己相関を検定する統計量を提案し,宮城県の市町村財政と首都圏地価動向を用いて実証分析を行った。6.人口減少と高齢化に伴う地方税収の伸び悩みは,道路や公共施設の単独整備を困難にする。そこで隣接する2自治体が,道路整備やゴミ処理施設運営を協同して行うことの適否や費用負担に関して分析を行った。これらの成果は既に幾つかの論文として発表されており,また今後学会等での発表も予定している。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (6件)

  • [雑誌論文] 道路整備が商業立地に与える影響とその便益計測方法2007

    • 著者名/発表者名
      河野 達仁
    • 雑誌名

      土木学会論文集D 63-1

      ページ: 76-87

  • [雑誌論文] 地球温暖化の経済評価のためのリカーシブモデルの開発2006

    • 著者名/発表者名
      安藤 朝夫
    • 雑誌名

      京都大学防災研究所年報 49-B

      ページ: 755-770

  • [雑誌論文] 中国における持家住宅政策と都市空間構造に関する分析2006

    • 著者名/発表者名
      佐々木公明
    • 雑誌名

      応用地域学研究 11

      ページ: 45-53

  • [雑誌論文] 社会基盤・運用事業の経済リスク管理問題に対するファイナンス工学的アプローチ2006

    • 著者名/発表者名
      赤松 隆
    • 雑誌名

      土木計画学研究・論文集 23-1

      ページ: 1-21

  • [雑誌論文] Regional conflict and cooperation on inter-regional infrastructure : A general equilibrium approach2006

    • 著者名/発表者名
      福山 敬
    • 雑誌名

      Proc. of IEEE International Conference on Systems, Man and Cybernetics 06CH37755C

      ページ: 948-956

  • [雑誌論文] 空間的影響を考慮した市町村財政のフライペーパー効果の分析2006

    • 著者名/発表者名
      横井 渉央
    • 雑誌名

      日本都市学会年報 39

      ページ: 113-122

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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