| 研究課題/領域番号 |
16206053
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
林 良嗣 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00133091)
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| 研究分担者 |
谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (00212043)
土井 健司 香川大学, 工学部, 教授 (10217599)
佐々木 葉 早稲田大学, 理工学部, 教授 (00220351)
杉原 健一 岐阜経済大学, 経営学部, 教授 (80259267)
冨田 安夫 神戸大学, 自然科学研究科, 助教授 (60237120)
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| キーワード | 都市再生 / 持続可能な都市 / 少子高齢化 / 街区再構築ビジネスモデル / QOL(生活の質) / 3次元GIS / 街区景観評価 / 社会的コンセンサス |
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| 研究概要 |
人口減少・少子高齢化進行下における地方都市の双対型都市戦略の必要性とその具体的な内容について、今年度は愛知県豊田市および長野県飯田市を事例として取り上げ、以下の検討を行った。
1)市街地拡大がもたらす諸問題に関する予測:市街地拡大政策を続けることによって引き起こされる社会経済的問題のうち、市街地拡大が財政見通しに及ぼす影響に関して定量的検討を行い、その深刻さを明らかにした。さらに、人口減少によって市街地の住宅が虫食い状に抜け、住民の生活の質が低下し、景観・環境負荷等の面で甚大な負の影響が発生することについても定量的分析を実施した。
2)市街地拡大抑制のための施策検討:郊外立地を抑制する土地利用規制や税制・補助金施策について、諸外国の制度を参考に検討を行い、日本においてそれをどの程度実施する必要があるかを分析するためのモデルシステム構築を行った。
3)市街地デザインの検討:中心市街地の再構築を行うためには、景観や経済効率性はもとより、既存・新規いずれの住民にとっても、より高い生活の質が保障されなければならない。このような観点から地域を評価する「格付け」の手法について検討するとともに、より多くの人が中心市街地で高い生活の質を得ながら生活できる具体的な集住の形態(デザイン)に関する例示をGISおよびCGを活用して行った。
4)事業化手法の検討:中心市街地で街区単位での自立的な再構築を進めるための財源確保策、事業スキームの基礎的検討を実施した。具体的には、イギリスやアメリカ合衆国のPFI的手法や台湾の土地関連制度を参考に、(1)中心市街地に開発地区を指定し、その開発利益を再開発の財源とする、(2)郊外からの計画的撤退によって発生する開発利益を再開発の財源とする、(3)中心市街地に空地税を導入し再開発の財源とする、といった代替案を提示するとともに、その比較評価を行うための方法を開発した。
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