| 研究課題/領域番号 |
16252007
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
宮坂 靖子 奈良女子大学, 人間文化研究科, 准教授 (30252828)
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| 研究分担者 |
岩崎 雅美 奈良女子大学, 生活環境学部, 教授 (10083057)
相馬 秀廣 奈良女子大学, 文学部, 教授 (90196999)
増井 正哉 奈良女子大学, 生活環境学部, 教授 (40190350)
内海 成治 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80283711)
小林 多寿子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (50198793)
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| キーワード | アフガニスタン・イラン / アフガニスタン難民 / 生活環境学 / 比較教育学 / ジェンダー論 / 地理学 / 国際協力 / 国際研究者交流 |
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| 研究概要 |
本年度は、平成19年11月25日〜12月4日と平成20年1月6日〜1月16日の2回、イランのアフガニスタン難民調査を行った。第1調査では、テヘランとマシュハドのアフガン難民学校5校、一般家庭2軒を訪問した他、公的機関でのヒアリングを行った。第2回調査では、テヘンランにおいて難民学校1軒、一般家庭4軒、公的機関を訪問しインタビュー調査を行った他、市内の一地域のアフガンコミュニティにおいて集落調査を行った。
これらの調査で以下のことが明らかになった。
1.アフガン難民は、コミュニティを作って生活している。イラン人からの強い差別を受けている。
2.アフガン難民は、就労や教育などの機会において多くの制約を受けているが、生活インフラや電機製品がある程度整った家庭環境で生活しており、アフガニスタンに比較すると生活水準が高い。
3.イラン政府の対難民政策は、単なる帰還促進政策から帰還支援政策へ変化してきていが、難民に対する帰還へのプレッシャーは年々強化されてきている。
4.アフガン難民は、難民カードの所持・不所持、カードの有効性によって、享受できる福祉や人権の程度が異なる。
5.アフガン難民学校は、イラン政府の厳しい取り締まりの中で、閉鎖や移転を繰り返している。経営に対する支援は皆無であり、どの学校も、施設・設備、教材、教員のトレーニング、教員確保、財政、保護者や近隣との関係など多くの問題を抱えている。
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