| 研究課題/領域番号 |
16252007
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
宮坂 靖子 奈良女子大学, 人間文化研究科, 准教授 (30252828)
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| 研究分担者 |
岩崎 雅美 奈良女子大学, 生活環境学部, 教授 (10083057)
相馬 秀廣 奈良女子大学, 文学部, 教授 (90196999)
増井 正載 奈良女子大学, 生活環境学部, 教授 (40190350)
内海 成治 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80283711)
小林 多寿子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (50198793)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| キーワード | アフガニスタン・イラン / アフガニスタン難民 / 生活環境学 / 比較教育学 / ジェンダー論 / 地理学 / 国際協力 / 国際研究者交流 |
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| 研究概要 |
4回のアフガニスタン調査と3回のイラン調査から明らかになったことは以下の通りである(1〜4がアフガニスタン、5〜8がイランのアフガン難民に関する知見)。
1.世帯構造は、核家族、複合家族、結合家族に分類できるが、前二者が多くを占めている。ただし核家族は修正拡大家族であり、緊密な親族ネットワークを有している。
2.ハザラとサイイドという2つの社会集団が存在しており、両者の間には、社会・経済・文化的格差が存在している。
3.家庭内には明確な性別役割分業が存在している。また生活インフラが不備なため、家事労働量が非常に多い。子どもは労働力と見なされて、家事のみならず家庭の生計のために働いていた。
4.家庭の教育戦略は、ハザラとサイイド、ジェンダーにより差異があった。
5.イランのアフガン難民は、イラン人からの差別を回避するためにアフガン・コミュニティを作って生活している。
6.イランのアフガン難民は、就労や教育などの機会において多くの制約を受けているが、生活インフラや電機製品がある程度整った家庭環境で生活しており、アフガニスタンに比較すると生活水準が高い。
7.イラン政府の対難民政策は、単なる帰還促進政策から帰還支援政策へ変化してきていが、難民に対する帰還へのプレッシャーは年々強化されてきている。
8.イランのアフガン難民学校は、イラン政府の厳しい取り締まりの中で、閉鎖や移転を繰り返している。経営に対する支援は皆無であり、どの学校も経営が困難である。
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