| 研究概要 |
本研究の目的は、廃棄物の不法投棄サイトを修復・再生するための社会技術手法を、構築することである。本研究では、実際に修復・再生方法を議論する際に不可欠な以下の(1)〜(4)の問題を解決するための手法を、社会技術手法ととらえて研究開発を行っている。
(1)不法投棄が生じた社会的背景や原因、責任問題、輸送経路等を明らかにするための、不法投棄事例管理ツールの開発
(2)修復・再生対策を円滑に推進するために重要な地域住民への情報発信、及び修復・再生に対する地域住民のニーズを把握するための手法の開発
(3)修復・再生対策のための住民合意や地域振興策等の社会的評価軸も考慮した総合的意思決定手法の開発
(4)技術的な視点としての数値シミュレーションを用いた修復効果予測手法の開発
今年度は特に,(1)(2)(4)に関して,研究を行った成果を以下に示す.
(1)昨年度作製した事例管理ツールの拡張として,修復技術選択を支援するために,過去の事例で実際に適用された修復技術情報をデータベース化し,全体として,過去の事例の経験やノウハウを利用できるナレッジデータベースシステムとして開発した.
(3)総合的意思決定手法として、昨年度開発したANP(Analytic Network Process)を利用した土壌・地下水汚染修復意思決定モデルに,ファジー理論を導入し,意思決定者が行う重み付けの曖昧さを考慮できるように改良した.
(4)実汚染現場を対象に、数値シミュレーションにより,汚染拡散防止対策としての鉛直遮水工と表面遮水工(キャッピング)の両方を施した場合の修復効果予測が行えることを確認した。
今後は,実際の不法投棄現場の事例研究を踏まえ,環境再生に向けた修復・再生を実現するための,工学的技術と社会技術の統合化を図っていく.
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