研究課題
基盤研究(B)
多言語社会のもっとも生産的な定義は、現状認識としての「機能的多言語社会」である。すなわち、ひとつの国家なり地域なりに複数の言語が共存している場合、言語相互間に機能的な差別が存在するという定義である。本研究の目的は、多言語のこうした機能の相違を歴史的に検証し、「機能平等的多言語社会」の生成を展望することであり、さらに、多言語社会が比較的少数の安定的書記言語から構成されるものかどうかを究明することである。本年度は、研究の最終年度なので、研究代表者・分担者が昨年度実施した個別テーマの調査研究に基づいて、比較検討するなかで総合的な分析を行って、最終的な報告書を作成した。研究組織全体としては、6月に打ち合わせを兼ねた研究会を東京で開き、8月初旬に集中的に検討するための研究代表者・分担者による研究合宿を三重県鳥羽市で行った。また12月はじめに、公開の研究集会を一橋大学で開き、広く外部から意見を聞いて、総合的分析の参考にした。その上で、研究代表者・分担者がそれぞれの担当項目についての報告をまとめ、報告書を作成した機能平等的多言語社会論はEUを中心として西欧のとくにウェールズやカタルーニャなど少数言語地域において、ここ10年ほどのあいだに急速に進んだ。これとは対照的に、アフリカや南アジアでは、理論的あるいは法整備としては進展しているが、現実問題として少数派の言語的認知は進んでいるとはいえない。すなわち理論と現実のギャップがある。日本では、沖縄やアイヌ文化、また在日朝鮮韓国人、日系ブラジル人などについても、その言語文化の認知に関して多少の進展はあるものの、その法的整備はまだまた遅れをとっている。また全体的理論の世界的規模での比較検討は今後の課題として残っている。
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