| 研究課題/領域番号 |
16320114
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
川田 力 岡山大学, 教育学部, 助教授 (30263643)
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| 研究分担者 |
CAROLIN Funck 広島大学, 総合科学部, 助教授 (70271400)
由井 義通 広島大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (80243525)
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| キーワード | 都市計画 / ソーシャルガバナンス / まちづくり / 住民参加 / 日本 / ドイツ / 持続可能性 / 都市地理学 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、コミュニティー組織やNPOが地方行政組織と協働している都市空間再編事業に着目し、従来型の事業進行プロセスとの差異、事業前後の住民活動パフォーマンスの状況などを日独比較の視点を加えて検討することにより、ソーシャル・ガバナンス化の進行が都市空間の再編にいかなる影響を与えるのかを検討することにある。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。
(1)事例地域として選定したドイツのハイデルベルク市において、都市空間再編事業に関わる住民参加関連文書の収集、都市空間再編事業に対する住民意識の聞き取り調査およびコミュニティー組織の実態に関する調査を実施した。また、ベルリン市において都市空間再編事業に関わる行政側の資料収集およびNPO等への聞き取り調査を実施した。
(2)日本における事例調査候補地域として三鷹市および横浜市港北区を選定し、都市空間再編事業に関わる行政資料を収集し、平成18年度に実施を予定している現地調査の実施プログラムの策定を行った。さらに、日独の都市計画に精通した地理学者であるU.Hohn氏(ドイツ・ルール大学)を交えた研究集会を実施し、日独の比較研究を実施する際の注目点および留意事項の検討を行った。
(3)本年度の調査の結果、ドイツでは都市内でもとりわけ多様な社会問題を内包している地区に注目してコミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業が進められているのに対して、日本では行政参加やまちづくりに対する住民意識が高い地区を中心としてコミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業が進められる傾向がみられることが確認された。
以上の結果は、2005年10月の日本都市学会第52回大会(於盛岡市)、および、2005年11月の(ドイツ)現代日本社会科学学会大会(於Konigswinterドイツ)において発表した。
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