| 研究概要 |
2年目にあたる本年度は,北京市・上海市という中国を代表する大都市を対象として,住宅開発の実態に関する現地調査を行うとともに,中国・日本において既存資料の収集を行い,分析を進めていった。
北京市においては,高所得層をターゲットとする商品住宅や低所得層を対象とする経済適用住宅を実際に建設・販売している不動産業者への聞き取り調査を実施した。これにより,開発用の土地の入手から建設・販売にいたる住宅開発のプロセスを詳細に明らかにすることができた。また,これらの不動産企業は,市政府の都市改造計画や住宅整備政策と深い関連を持ちながら行動をしており,結果的に北京市の都市地域構造の再編に寄与していることが明らかになった(土居)。
また,中国社会には住宅内装を所有者自身の好みで行う習慣があるが,このような住宅を巡る文化的相違を理解するために,上海市において,住宅建材を専門的に扱っている市場を特定するとともに,住宅建材供給業者への聞き取り調査を行った(木本)。
市民が実際にどのような基準や指標で数多くある住宅を選択し,購入を決定するのかという,住宅販売の実態を理解するために,上海市において,商品住宅の具体的な販売データを得ることを目的として,住宅情報誌を体系的に収集するとともに,モデルルームでの聞き取り調査も行った(香川)。
また,現地調査などにおいて購入あるいは入手した既存文献や統計書,法令集などの資料をもとにして,商品住宅の開発や販売に関する法制度の分析を行った(山崎)。
なお,18年2月には京都教育大学において,Chu Jinfeng準教授(上海師範大)を招き,現代中国の住宅開発政策に関する情報を得るとともに,本研究課題の研究成果の検討を行った。
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