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2004 年度 実績報告書

紛争回避と法化の法理論的・実証的検討

研究課題

研究課題/領域番号 16330003
研究種目

基盤研究(B)

研究機関大阪大学

研究代表者

福井 康太  大阪大学, 法学研究科, 助教授 (00302282)

研究分担者 松本 和彦  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
水島 郁子  大阪大学, 法学研究科, 助教授 (90299123)
仁木 恒夫  大阪大学, 法学研究科, 助教授 (80284470)
中川 忠晃  山形大学, 人文学部, 専任講師 (10315038)
キーワード新しい職場リスク / 「交流研究会」 / セクシャル・ハラスメント / パワー・ハラスメント / 個別労働紛争解決促進法 / 人事制度
研究概要

平成16年度においては、「新しい職場リスク」に関する量的調査を行うための準備活動を中心に研究を進めた。具体的には、外部の研究協力者を交えての研究会を2回開催するとともに、調査活動の一環として、関西経済同友会の参加企業の人事部スタッフとともに、3回にわたって「大阪大学大学院法学研究科/関西経済同友会『交流研究会』」を開催した。
まず、研究協力者を交えての研究会についてであるが、第1回研究会は7月3日に開催し、3カ年を通じての調査研究の進め方について議論した。福井が理論的な問題枠組を明らかにするとともに、水島が労働法上の問題を具体的に明らかにし、調査項目をどのように限定していくか等について検討した。第2回研究会は10月30日に開催し、元労働省女性局長の藤井龍子氏を招いて、個別労働紛争解決促進法施行以降における都道府県労働局の個別労働紛争処理制度の状況や、セクシャル・ハラスメントの法制化の経緯等についての話を伺い、「新しい職場リスク」についての法制化の動向などについて議論した。
また、関西経済同友会との「合同研究会」は、12月2日に第1回研究会、1月20日に第2回研究会、2月17日に第3回研究会を開催した。なお、本年度中、3月24日にあと1回の開催を予定している。「交流研究会」は本研究の調査活動の一環であり、急変する会社の人事制度が職場環境にどのように影響を及ぼしているか、そして、同友会参加企業の人事担当者がセクハラやパワハラといった「新しい職場リスク」についてどのような捉え方をしているか等について、積極的な意見交換を行っている。
本年度は、なお「予備的アンケート」を実施するには至らなかったが、「交流研究会」などを通じて、「新しい職場リスク」に関する多くの実質的な知見を得ることができた。今後も「交流研究会」を継続するとともに、量的調査の実施に向けて、協力企業の発掘等を進めていく予定である。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2005 2004

すべて 雑誌論文 (6件)

  • [雑誌論文] 環境法における予防原則の展開(2)2005

    • 著者名/発表者名
      松本 和彦
    • 雑誌名

      阪大法学 54巻・5号

      ページ: 1-21

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] リスク社会の紛争と法-紛争解決の構造転換をめぐって-2005

    • 著者名/発表者名
      福井 康太
    • 雑誌名

      阪大法学 54巻・6号

      ページ: 47-92

  • [雑誌論文] ADRの「共通的な制度基盤」整備の問題点-裁判外紛争解決の柔軟で多様なあり方をめぐって-2004

    • 著者名/発表者名
      福井 康太
    • 雑誌名

      阪大法学 54巻・3号

      ページ: 57-104

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 憲法と環境基本法2004

    • 著者名/発表者名
      松本 和彦
    • 雑誌名

      阪大法学 54巻・4号

      ページ: 1-20

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 職場のいじめと使用者の損害賠償責任2004

    • 著者名/発表者名
      水島 郁子
    • 雑誌名

      労働判例 877号

      ページ: 96-97

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 産休・育休中の労働者に対する所得保障-ドイツ法を手がかりとして-2004

    • 著者名/発表者名
      水島 郁子
    • 雑誌名

      クォータリー生活福祉研究 52号

      ページ: 23-37

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より

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公開日: 2006-07-12   更新日: 2016-04-21  

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