| 研究課題/領域番号 |
16330010
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
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| 研究分担者 |
森下 哲朗 上智大学, 法学研究科, 助教授 (80317502)
久保田 隆 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50311709)
小塚 荘一郎 上智大学, 法学研究科, 教授 (30242085)
道垣内 弘人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40155619)
田澤 元章 名城大学, 法学部, 教授 (20281751)
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| キーワード | 国際金融 / 金融契約 / シンジケート・ローン / 契約法 / 信託法理 / 強行法規 / 準拠法 / 国際私法 |
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| 研究概要 |
(目的)
この研究は、国際的貸付や国際的債券発行など多数債権者間を含む法律関係を適切に規律するための望ましいな法と契約の姿について、主要国の法と実務の比較を交えて、国際私法および国際取引法の観点から明らかにすることを目的とする。
(成果)
(1)「シンンジケートローン研究会」にて、金融取引の類型間比較および契約および契約準拠法と強行法規の関係を研究しつぎの研究成果を公表した。
(ア)組成/発行市場(プライマリー・マーケット)いわゆるメインバンク・システムとシンジケート・ローンとの関係、シンジケート・ローン市場の構造と発展を検討した。シンジケートローンはリレーションシップ・レンディングと非仲介借入(債券など)の混合といえる。英米法上の信託法理による契約条項(特にアレンジャー・エージェントの免責条項)の修正と日本の類似の法理との比較を行なった。
(イ)流通市場(セカンダリー・マーケット)シンジケートローン債権のセカンダリー市場での取引は増加傾向にある。債権譲渡の譲受人が金融機関でない(ファンド・投資信託・事業法人など)場合に、秘密保持義務が無視されるおそれがある。債権譲渡の場合の契約および法律による規律の役割分担が問題。日本では未開拓の分野であり、この研究にとっても将来の課題である。
(2)預金の帰属、信用状提示書類の原本性、および国際金融契約に関する国際私法改正等の基本問題に関する意見を公表した。
(3)米国およびスイスにおいて、国際金融契約に関する意見および要望を調査した。
なお、研究実績は、研究組織の専用ウェブ頁に掲載し、適宜一般用頁で公開している。
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~nomura/project/syndicated/index.htm
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