| 研究概要 |
本年度は、研究計画に従い、日本版犯罪被害調査(Japanese Crime Survey)パイロット版の質問紙を作成すると共に、調査実施のためのサンプリング及びフィールド調査(実査)方法を確定し、内閣府の世論調査の委託で実績のある財団法人中央調査社に調査の実施を委託した。質問項目は、犯罪被害経験だけでなく回答者の属性、犯罪不安、犯罪原因・対策に対する意見、刑事司法・刑罰に対する意見、マスコミの犯罪報道への暴露等を取り入れ、犯罪不安や厳罰化支持の要因についても多角的な治安分析が可能なものとした。また質問紙の作成に当たっては、研究分担者だけでなく、法務省、法務総合研究所及び科学警察研究所の職員から研究協力を得た。サンプリング及びフィールド調査の方法については、全国を対象として、住民基本台帳から2,000サンプルを層化二段無作為抽出により抽出し、1,000サンプルを訪問対面調査法、1000サンプルを訪問留置き回収法にて実施した。また、近時、個人情報保護法の施行に伴う個人情報に対する意識の高まりや、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などに対する不安感の高まりなどから、世論調査の有効回答率が低下傾向にあることに鑑み、無回答者(回答拒否者を含む)に対する郵送追跡調査(簡易質問紙使用)を実施した。
また、上記犯罪被害調査の開発及び実施と平行しつつ、龍谷大学矯正・保護研究センターにおいて、法務省及び科学警察研究所関係者を中心に犯罪統計研究会を合計11回開催し、警察統計、検察・矯正・保護等の刑事司法統計、NCVS(National Crime Victimization Survey)およびBCS(British Crime Survey)といった大規模犯罪被害調査、人口動態統計、自己申告式犯罪調査等について、統計の作られ方、各種犯罪統計の特徴・活用方法等について検討し、2006年1月に日本で唯一の犯罪統計に関する基本書である「犯罪統計入門」を日本評論社から刊行した。
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