| 研究課題/領域番号 |
16330019
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 上智大学 (2007)
名古屋大学 (2004-2006) |
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研究代表者 |
加藤 雅信 上智大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70009819)
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| 研究分担者 |
青木 清 南山大学, 法学部, 教授 (80159277)
太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (40257423)
野口 裕之 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (60114815)
藤本 亮 静岡大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80300474)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| キーワード | 法意識 / 職業意識 / ロースクール / 遵法意識 / 正義感覚 |
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| 研究概要 |
多くの法科大学院院生は「進学決意時」の職業希望を法科大学院入学後、教育を受けながらも維持していることがあきらかになった。また、そうした理想は理想として、現実的に予想する際にも約3分の2の院生は理想と現実的予想が一致しており、その一致率は年度を追い、微増する傾向が観察された。
本調査が執行された段階では、まだ「弁護士の就職難」といわれる現象はメディアがとりあげるような話題にはなっておらず、現在の院生にこのような調査をした場合にはまた異なった回答がなされるであろう。また、実際に司法修習修了後にどういった職種に就いているのか等の追跡調査が今後求められてくるであろう。
抽象度の高い法のイメージについての法意識は短期間では大きく変化しないと考えられる。そのため、多くの項目では経年変化はみられなかった。しかし、二年の間をあけた調査問の比較では、より大きな差がいくつかの項目に観察された。このことは三年間のインテンシヴな法科大学院教育がこうした一般的な法意識、法態度にも影響を及ぼすことを示唆している。
法科大学院は大学の枠を越えて多くの他大学出身の院生を受入れており、また、受験生も複数の大学院を受験することが通例である。入学前には受験生は全員が適性試験を受験することが義務づけられ、また大学院終了後も全員が司法試験を受験し、司法修習へと進む。したがって個別大学での調査ではなく、本研究のように大学横断的に法科大学院生のさまざまな状況について調査研究することは重要である。
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