研究課題
今年度は、昨年度に引き続き、研究代表者および研究分担者それぞれが、担当の課題に関して網羅的に文献調査収集を行うことを中心とした。膨大なヨーロッパ法関連文献の収集を継続し、JurisClasseur(フランス法・ヨーロッパ法)のインターネットデータベースサービスによる資料収集も継続的に行っている。これら文献を基盤に、研究代表者および研究分担者は、それぞれの専門分野において研究を進め、既に一定の成果が出たものについては公表を始めている。齋藤は、国際取引法・国際民事訴訟法分野におけるヨーロッパ法の進展をフォローしている。大内は、労働法及びイタリアという基本的視点に立ち、ヨーロッパ法と構成国法との相互連関についての研究を深めている。泉水は、競争法分野におけるヨーロッパ法と構成国法との関係についていくつかの業績を発表し、さらに、日本法をも比較の対象に取り込んでヨーロッパ法の位置づけを図っている。網谷は、ドイツとオーストリアにおいてヨーロッパ法が国内法化される政治過程を採り上げ、そこでのヨーロッパ法・構成国法の相互影響関係を研究している。濱本は、広義のヨーロッパ法に含まれるヨーロッパ人権条約を採り上げ、狭義のヨーロッパ法(EU/EC法)の場合と比べて、国内法との関係がどのように異なっているか検討している。さらに、大内は、上記の問題を研究するに必要な現地調査をイタリアにおいて行った。
すべて 2006 2005
すべて 雑誌論文 (6件) 図書 (1件)
神戸法学年報 21号
ページ: 1-18
日本労働研究雑誌 541号
ページ: 80-81
日本労働研究雑誌 542号
ページ: 93-94
公正取引 654号
ページ: 31-39
Corporate Governance in Context Corporations, States, and Markets in Europe, Japan, and the US(edited by K.Hopt et al.)(Oxford University Press)
ページ: 461-478
社会科学研究 第57巻第2号
ページ: 67-91
