研究課題
17年度は本研究の課題である「選挙制度不均一仮説」について、日本政治学会研究会(明治大学)、日本比較政治学会政党政治コーカス(公約分析、上智大学)、政治行動研究会(関西学院大学)で研究成果を発表するべく、各人の担当範囲(地方議員データ分析、公約分析、世論調査分析、事例分析、比較分析)の研究を進め、専用メーリング・リストを用いて積極的に意見を交換した。具体的には、前年度同様、「選挙制度の不均一性」が政党組織のあり方を通じて政策的な凝集性、即ち「政党政治の質」を決定するという考えを検証した。一例としては、国政と地方、異なる選挙制度で競争する候補者間の組織的なつながりを前提とした上で、空間競争モデルの再構築を試み、小選挙区において候補者間競争は中位投票者の政策位置に収斂するという理論的予想が適合しない条件を示した。さらに、地方議員データ、公約データ、有権者データ、フィールド・データ、国際比較データを用いて、検証作業に着手した。同じく一例としては、公約データの分析により、自民・民主両党の政策的凝集性は低く、(選挙区の特性をコントロールした上で)系列地方政治家への集票依存度が高いと小選挙区候補者の政策はメディアンより離れるとの仮説を検証し、肯定的な結果を得た。以上の成果を踏まえ、今後のスケジュールとしては、福岡で開催される国際政治学会にてセッションを設ける機会を得たので、参加者は報告準備を進めるとともに、18年度末を目処に本研究を取りまとめ、『社会科学研究』の特集号として成果を発表する予定である。また、メンバー各自が国際政治学会報告をもとに英語雑誌に投稿するなどして、本研究の意義を広く世に問うていく。現在までの研究経過は順調であり、目標の達成は十分に可能と判断している。なお、本研究は海外共同研究者の堀内勇作及び西川美砂両氏の多大の貢献を得ていることを付記しておく。
