研究課題
基盤研究(B)
平成18年度は、本研究の課題である「選挙制度不均一仮説」につき、前年度、日本政治学会研究会(明治大学)、日本比較政治学会政党政治コーカス(公約分析、上智大学)、政治行動研究会(関西学院大学)にて行った報告と、参加者から寄せられたコメントを踏まえつつ、更に研究を進めるべく、専用メーリング・リスト等を用いて積極的に意見を交換した。その成果は、世界政治学会大会(福岡)にて英語で発表された。セッションでは、各国からの幅広い参加者と活発な討論を行い、本研究を進める上で有益な機会となった。内容面では、前年度同様、「選挙制度の不均一性」が政党組織を通じて政治家の選挙戦略や政策的立地に影響を及ぼすというアイディアのモデル化と実証に取り組んだ。一例を挙げると、不均一な選挙制度における空間競争モデルの更なる洗練を目指し、全候補者をカバーするべく拡張された2003年総選挙の公約データ・セットによって実証を試みた。また、地方議員データ、有権者データ、フィールド・データ、国際比較データを用いたモデルの検証においては、学会報告から得られた知見を活かすべく、更なる研究が進められた。本研究の主要な成果は、18年度末に『社会科学研究』の特集号として刊行された。また、『レヴァイアサン』と『選挙学会紀要』にも成果の一部が発表された。今後とも、積極的な成果発表を行っていく。なお、本研究は海外共同研究者の堀内勇作及び西川美砂両氏の多大の貢献を得ていることを付記しておく。
すべて 2007
すべて 雑誌論文 (12件)
社会科学研究 58巻・5・6合併号
ページ: 1-19
ページ: 21-32
ページ: 33-48
ページ: 49-66
ページ: 67-83
ページ: 85-105
The Journal of Social Science 58-5/6
