| 研究概要 |
本研究は,調査対象各国における広域的な地方自治体間の連携の制度および実態を明らかにすることによって,日本における広域的な地方自治体間連携の在り方について示唆を得ようとするものである。
本研究では,(a)フルセット機能型自治体制度の国(スウェーデン,イギリス,カナダ,オーストラリア,韓国,日本),(b)アラカルト機能型自治体制度の国(フランス,アメリカ,イタリアなど),(c)中間型の国(ドイツ,オランダ,ベルギーなど)について,基礎自治体の機能と,広域行政,自治体連携のパターンを比較し,それぞれの機能特性(広域行政・自治体間連携を可能とする条件・環境など),長所短所の分析を試みている。
平成16年度は,研究対象国における自治体制度の類型と,自治体間の連携のパターンの関連を調査することに焦点を置いた。とりわけ,フルセット型の国のうち,韓国の調査(2月・大西),アラカルト機能型の国のうち,フランスの調査(11月加茂・北原,3月宇羽野),中間型の国のうち,ドイツの調査(12月野田,3月加茂)を行った。その調査結果を精査して,17年度以降の研究につなげていきたい。
また,日本においても,第28次地方制度調査会が頻繁に専門委員会を開催しており,そこでは,道州制の議論に関連して,府県の連携や,市の機能拡大などについての議論も進められている。その点についての検討を鋭意進めるとともに,関西経済連合会の栗山部長や朝日新聞の大峰編集委員をお招きした研究会も3月に開催した。
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