| 研究分担者 |
加茂 利男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (80047357)
北原 鉄也 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (10136301)
野田 昌吾 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 助教授 (50275236)
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 助教授 (10281106)
北村 亘 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 助教授 (40299061)
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| 研究概要 |
本研究は、調査対象各国における広域的な地方自治体間の連携の制度および実態を明らかにすることによって、日本における広域的な地方自治体間連携の在り方について示唆を得ようとするものである。
本研究では、(a)フルセット機能型自治体制度の国(スウェーデン、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、日本)、(b)アラカルト機能型自治体制度の国(フランス、アメリカ、イタリアなど)、(c)中間型の国(ドイツ、オランダ、ベルギーなど)について、基礎自治体の機能と、広域行政、自治体間連携のパターンを比較し、それぞれの機能特性(広域行政、自治体間連携を可能とする条件・環境など)、長所短所の分析を試みている。
平成18年度は、前年度に引き続いて研究対象国における自治体制度の類型と、自治体間の連携のパターンの関連を調査した。17年度におこなわれた海外調査(スウェーデン:加茂、野田、北原。イギリス:北村。韓国:大西。ドイツ:加茂、野田。)に引き続き、途上国の例として、タイやインドネシア(永井)、また、フルセット機能型の国のオーストラリア(稲継、北村)の調査を行った。
さらに、平成18年7月の世界政治学会IPSA福岡世界大会(IPSA World Congress, Fukuoka)に、ローカルセッションとして本科研メンバーによるセッション(JS01.571 Comparative Local Governance : Decentralization Revisited, 15:00-19:00, Monday, July 10th)を設け、スウェーデン(Anttiroiko, Ari-Veikko)、フランス(Patrick Le Lidec)、タイ(Mektrairat, Nakharin)の学者を招聘して、フロアの参加者とともにディスカッションを行った。
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