研究課題
基盤研究(B)
3年間の研究期間を通じて、年に数回の参加者全員による合宿研究会を行い、相互の研究状況についての情報交換を行うとともに、最先端の研究者をゲストに招き、最新の研究及び資料の状況についての情報を共有することとした。新しい資料調査に関しては、アメリカにおける関連資料調査として国立公文書館、トルーマン大統領図書館、マッカーサー記念館などのほかに、ニューヨーク州立大学オルバニー校のアルフェレッド・オプラー文書、ワイオミング大学のウイルフリド・フライシャー文書、オレゴン大学のウイリアム・ウッダード文書などこれまで十分に調査されていなかった個人文書を収集した。国内の文書では、国立公文書館、国立国会図書館などを中心に文書調査を行った。さらに、衆議院議事部に遺された「内藤文書」の発掘は特筆すべき内容の新史料の発見であった。研究報告書は(I)研究・資料の状況、(II)統治制度改革の過程、(III)制度改革の意義とその後、の3部構成とし、この研究会での研究成果をまとめた。(I)では、出口が占領期の法制研究の現状を概観するとともに、笹川・布田が大友一郎文書に拠りながら憲法問題調査委員会の議事経過を明らかにしている。(II)では、赤坂が新発見の「内藤文書」の概要と意義について報告したほか、笹川は、GHQ史料のテキストを綿密に検討した上で「コンフェソール質問」と「マッカーサー・ノート」について新しい解釈を打ち出している。また、金とコンペルは憲法制定過程を皇室財産問題や領土問題との関連で分析するという視角を提示している。これらの研究は総じて、GSを中心として描かれていた憲法制定過程を米軍を含むより広いコンテキストで理解する方向を示唆している。(III)では、憲法制定以後の問題を扱った福永・岡田の論文と占領改革を広い歴史的文脈で理解する枠組みを提起した小野の試論を収めた。
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石巻専修大学経営学研究 第17巻・第2号
ページ: 29-39
石巻専修大学経営学研究 第18巻・第1号
ページ: 43-68
Ishinomaki Senshu University・Business Administration Review 16-2, 17-2, 18-1
ページ: 61-117, 29-39, 43-68
石巻専修大学経営学研究 第16巻・第2号
ページ: 61-117
東京経済大学 現代法学 第8号
ページ: 45-72
桐蔭法学 第12巻・第1号
ページ: 1-89
議会政治研究 第74号
ページ: 1-18
Tokyo Keizai Law Review No.8
Toin Law Review 12-1
Gikai Seiji Kenkyu No. 74
金沢法学 第47巻・第1号
ページ: 1-250
Kanazawa Law Review 47-1