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世代間及び地域間の資源配分問題の解決が世界共通の緊急課題となっている中で、世代間及び地域間の動学的な資源配分の問題を取り扱うための多部門・多地域を包含する動学的な応用一般均衡モデル開発を行った。
本年度の研究成果は、第一に、GTAPデータベースとIEAのエネルギー・二酸化炭素排出データベースのマッチングを行い、国際的多地域多部門均衡データセットを作成し、その上でForward Looking型動学モデルとRecursive Dynamic型動学モデルが同時選択可能な動学的応用一般均衡モデルを作成した。第二に、同モデルに技術選択のプロセスを明示的に導入し、環境技術の研究開発投資とそれから生み出される新技術が二酸化炭素排出削減政策としてどのような効果を持つか、さらに先進国から発展途上国への技術移転や資金提供に効果があるかの二点について数量的に評価できるモデルを構築した。第三に、同モデルを用いて、京都議定書の第二約束期間における先進国と発展途上国の協調関係のあり方について分析を行い、技術移転がもたらす温暖化防止策の有効性について検討した。特に、国際的な二酸化炭素排出源の観点からも大きな比重を占める中国の火力発電所の効率性の向上に技術移転と資金提供の両面で日本が大きく寄与できる可能性を明らかにした。第四に、日本経済のForward Looking型多地域動学応用一般均衡モデルについても開発し、深刻化が予想される人口減少と財政赤字削減策が、現時点の地域経済に対して大きな影響を与えており、それが地域格差の拡大を引き起こしていることを明らかにした。
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