| 研究概要 |
研究代表者の大住は、伊ヶ崎、池下、内田と共同で前年度の調査研究を基に論文を作成し、種々の学会・国際会議などで論文報告を行い、論文の刊行を行った。また、引き続き関連文献の調査や、国内外でのセミナー報告、資料の収集、現地調査などを行った。学会報告については、Asialics4^<th> International Conference(Kuala Lumpur,Malaysia)で論文Intellectual Property Rights,Productivity,and Economic Growthを共同で報告した。また、知識基盤社会のもとでのイノベーション、環境と経済成長について論じた論文Environment and Innovation in the Knowledge-based Economyの改訂バージョンを種々の国際学会で報告し、有益なコメントを得た。その他に、大坂、伊ヶ崎戸とともに、インドのコルカタとデリーを訪問し、インドの経済成長についてのさまざまなヒアリングや資料の収集、現地調査などを行った。また、山形大学を訪問し、山形大学の野田准教授とイノベーションと経済成長に関するセミナーを行った。
池下は、知的財産権制度が生産性と経済成長にどのように影響を及ぼすかについて論じた"Intellectual Property Rights,Productivity,and Economic Growth"を執筆した。
伊ヶ崎は、集積が及ぼす技術の転換が環境政策に及ぼす栄養を論じた論文Population,Technological Conversion,and Optimal Environmental Policy、集積が生産性上昇の効果と環境汚染のという2種類の相反する影響を経済に及ぼすようなモデルの中で政府の最適政策について論じた諭文「環境政策、産業政策、不完全な集積効果」を刊行した。最適成長とゼロエミッションについて論じた論文Extended Kindergarten Rule and Sustainable Developmentは刊行予定である。学会報告としては、共同で集積と環境について論じた論文Industrial Pollution,Environmental Damage,and Regional Agglomeration、Optimal Environmental and Industrial Policies and Imperfect Agglomeration Effectsがある。その他に学会における推薦講演として、「環境問題と持続可能な発展:環境汚染を含んだ内生的経済成球モデルを中心に」(2007年度日本応用経済学会春季大会推薦講演)がある。
大坂は、本年度の研究では、世界銀行や国連機関などのデータを用いて、経済成長と所得分配の不平等の関連性について実証的に分析を行った。結果の一つとして、特に中国をはじめとする東アジア諸国の経済成長のエンジンとも目される貿易に関しては、その開放度の拡人が所得分配の不平等を増大させていることが回帰分析で示されることになり、このことはいわゆる経済グローバル化の進展にともなって束アジア諸国では経済不平等の拡大が今後も大きな課題となりえることを示唆するものである。
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