研究課題
基盤研究(B)
地域経済の低迷等を背景として、公共事業及び民間都市開発事業のあり方が今問われている。経済活性化の見地から、国・地方において、さまざまな政策上の対応が見られるが、目下のところ、地域経済の再活性化、都市整備の再構築において十分な成果に結びついていない。こうした状況を踏まえ、今後における制度・政策の方向を探るため、その基礎作業として、平成16年度においては、全国主要都市の中から、典型的な地域経済活性化・都市再生課題に直面しつつあると見られる若干の都市を抽出し、その経済事情、都市開発・都市整備の事情を調査した。16年度の調査・資料収集の対象は、函館・盛岡・秋田・仙台・新潟・富山・金沢・名古屋・大津・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・徳島・福岡等である。またこれらの都市をカバーする各道府県行政や国の各省行政に関しても、順次、段階的に政策資料・制度資料の収集分析を進めている。なおその際、関係地域の経済団体等からも意見を聴取し、民間経済の動向についても、逐次、データ・資料を集積しつつある。他方、同じ悩みを持つ世界の近代的な諸都市に関しても、パリ、トロント、マドリッド、バルセロナ、リスボン等の都市行政・地域経済の動向に関し、資料の収集調査を行い、併せて、世界地域学会(2004年8月24日-28日於ポルト)にも出席し、各国の学会関係者、研究者との意見交換等も行った。これらの活動を踏まえ、目下、収集したデータの分析を急ぎ、地域産業政策・都市政策の類型化分析、地域経済及び都市生活圏の動態分析に必要な分析モデルの構築の準備作業に着手した。平成16年度においては、これらの作業を通じ、今後の地域政策・都市開発整備政策に関する制度面・政策面の問題点の総合的な洗い出し作業をも併せて進めたところであり、その作業結果は、17年度以降における本プロジェクトの研究調査の基盤を構築することとなるものである。
すべて 2004
すべて 雑誌論文 (1件)
政経研究 第41巻第1号
ページ: 33
