研究課題
地域経済の低迷・地方政府の財政難等を背景として、公共事業及び民間都市開発事業のあり方が問われている。経済活性化の見地から、国、地方において様々な政策上の対応が見られるが、目下のところ、地域経済の再活性化、都市整備の再構築について十分な成果を得ていない。こうした状況を踏まえ、今後における制度・政策の方向を探るため、平成17年度は、16年度に引続き全国主要都市の中から、典型的な地域活性化・都市再生課題に直面しつつあるとみられる都市を抽出し、その経済事情・都市開発・都市整備事情について市役所、地元経済団体などを調査した。これらの対象とした都市は、岐阜、東大阪、小樽、札幌、仙台、盛岡、青森、名古屋、富山、新潟、大阪、広島、岡山、高松、福岡、久留米、熊本、鹿児島などである。また、地方自治体の地域活性化政策に関する基本データを得るため、主要自治体(市、区、町)へのアンケート調査を作成した。16年度は主に地方自治体からのデータ・資料収集を中心であったが、17年度は地域におけるNPOなどの民間団体の活動が地域経済の活性化にどのような影響を持つか、という観点からも関係者のヒアリング、資料収集を進めた。加えて、海外でも同様な問題を抱える都市の実態を調査するため、米国ボルティモア市役所、クリーブランド市役所、クリーブランド基金、グレイタークリーブランドパートナーシップ、パリ市役所、ミュンヘン市役所、アムステルダム市役所、などに対するヒアリング調査を実施した。これらの活動を踏まえ、収集したデータに基づき、地域産業政策・都市政策の類型化分析、地域経済及び都市生活権の動態分析に必要な分析モデルの構築を進めた。
すべて 2006 2005
すべて 雑誌論文 (2件)
都市問題 第97巻第1号
ページ: 48-57
計画行政 第28巻第4号
ページ: 17-22
