研究課題/領域番号 |
16330056
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研究機関 | 甲南大学 |
研究代表者 |
高 龍秀 甲南大学, 経済学部, 教授 (40234687)
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研究分担者 |
下谷 政弘 京都大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90066837)
黄 孝春 弘前大学, 人文学部, 教授 (10234684)
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キーワード | 持株会社 / 金融持株会社 / 国際情報交換 / 日本:韓国:中国 / 財閥 / 国有企業改革 |
研究概要 |
平成17年度の研究をさらに発展させ、中国・台湾・香港の持株会社を調査するために、2006年8月26日から9月3日に、台湾と香港・中国において現地調査を行った。台北市では第一金控、新光金控、国泰世華金控などの金融持株会社で現地調査を行い、中国の広州市では珠江ビール株式会社、万和熱水器を訪問し調査、中国の深切市国有資産管理運営会社において現地調査を行った。これらの調査により、中国経済圏で後半に見られる持株会社の所有構造・経営組織を把握することができた。 海外現地調査に先立ち、2006年6月16日には、川上桃子氏(アジア経済研究所研究員)による台湾企業についての報告を下に研究会を行い、台湾における金融持株会社の実態に関する理解を深めた。これらの調査・研究に基づき、最終報告書において、日本・韓国・中国の持株会社に関する論文集をまとめ発刊した。 以上の調査によって、(1)今日、日本、韓国、中国では企業改革の重要な手段として持株会社の設立が広範に行われていること、(2)韓国では法律上の持株会社設立要件がかなり厳しいことと対照的に、中国では広範な企業で持株会社が設立されていることが解明された。
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