| 研究課題/領域番号 |
16330056
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
高 龍秀 甲南大学, 経済学部, 教授 (40234687)
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| 研究分担者 |
下谷 政弘 京都大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90066837)
黄 孝春 弘前大学, 人文学部, 教授 (10234684)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | 持株会社 / 金融持株会社 / 国際情報交換 / 日本:韓国:中国 / 財閥 / 国有企業改革 |
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| 研究概要 |
現在、アジア諸国の企業改革において重要な手段となっている持株会社について、日本・韓国・中国を対象に現地調査に基づき比較研究することが本研究の課題である。
この研究期間に、二度の海外現地調査を行った。まず、2005年10月23日から11月2日に、韓国と中国での持株会社に関する現地調査を行った。韓国では、公正取引委員会、LGグループの持株会社である(株)LG、ウリ金融持株会社、新韓金融持株会社において、資料収集、ヒアリングと議論を行った。中国青山では、ハイアール、海信集団、青山ビール、双星集団、北京では、科瑞集団、中国華源生命産業、国務院国有資産監督監理委員会、中国石油化工集団、中国華能集団、中国通用技術集団を訪問しヒアリングを行った。二回目は、2006年8月26日から9月3日に、台湾と香港・中国において現地調査を行った。台北市では第一金控、新光金控、国泰世華金控などの金融持株会社で現地調査を行い、中国の広州市では珠江ビール株式会社、万和熱水器を訪問し調査、中国の深馴市国有資産管理運営会社において現地調査を行った。
2005年6月には、朱蔭貴教授(東京大学社会科学研究所客員教授)をお招きし、中国企業史に関する報告を下に議i論を行った。2006年6月16日には、川上桃子氏(アジア経済研究所研究員)による台湾企業についての報告を下に研究会を行った。
これらの調査・研究に基づき、最終報告書において、日本・韓国・中国の持株会社に関する論文集をまとめ発刊した。
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