| 研究課題/領域番号 |
16330086
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
内藤 文雄 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (80188862)
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| 研究分担者 |
伊豫田 隆俊 甲南大学, 経営学部, 教授 (60184834)
山崎 秀彦 専修大学, 経営学部, 教授 (10182487)
永見 尊 慶應義塾大学, 商学部, 助教授 (60275774)
松本 祥尚 関西大学, 商学部, 教授 (30219521)
宮本 京子 上智大学, 経済学部, 専任講師 (50407334)
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| キーワード | 企業リスク情報 / 保証業務 / ゴーイング・コンサーン開示 / 合理的保証業務 / 限定的保証業務 / OFR開示 / 追記情報 |
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| 研究概要 |
本研究では、わが国の金融制度のインフラストラクチャーを構成する、証券市場の透明性を担保するための証券取引法にもとづく企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く経済環境が不確実性を増す中、企業リスク情報の開示のあり方ならびに当該情報の信頼性の確保のための保証の仕組みを明らかにすることを目的とする。
本年度は、本研究が予定する四つの目標のうち、目標(2)の企業リスク情報の開示について、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダの6カ国の法定開示書類による実態調査および企業の担当者に対する質問票調査の実施にもとづき、企業リスク情報の内容と情報特性の帰納的な抽出について研究を進めた。
具体的には、前年度の準備作業に基づき、企業リスク情報の定義、情報内容、情報特性、および開示水準にもとづく具体的な調査ポイントの内容を策定し、日米欧6カ国の証券市場上場会社7,910社について質問票調査を実施し、合計718社(回答割合9.60%)から回答を得た。
以上の研究成果に基づき、その検討を踏まえて、調査対象上場会社の企業リスク情報の抽出・類型化と情報作成者に対する企業リスク情報の開示判断規準・方針との間の関係について実証的に明らかにすべく引き続き分析を行っている。また、日米欧6カ国における企業リスク情報の実態の相違点を明らかにし、相違点の原因分析を通じて、企業リスク情報の開示のあり方に関する基本的な考え方を探求している。
なお、質問票調査に際し、マールブルク大学日本研究センター(ドイツ)、甲南学園トゥレーヌ校(フランス)、トロント大学(カナダ)、およびレディング大学(イギリス)の支援を得た。
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