| 研究課題/領域番号 |
16330088
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
八田 進二 青山学院大学, 大学院・会計プロフェッション研究科, 教授 (60228484)
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| 研究分担者 |
小俣 光文 東京経済大学, 経営学部, 助教授 (40316683)
町田 祥弘 青山学院大学, 大学院・会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
中野 貴之 法政大学, キャリアデザイン学部, 助教授 (70287952)
久持 英司 駿河台大学, 経済学部, 助教授 (00308173)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| キーワード | 会計学 / 商学 / コーポレート・ガバナンス / 外部監査 / ガバナンス規程 / 取締役会 / 所有構造 / 不正な財務報告 |
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| 研究概要 |
2年間の研究期間において、日本会計研究学会および日本監査研究学会といった我が国における各種関係学会に出席して情報収集および報告を行ってきたほか、2005年8月7日から10日にかけてはアメリカ合衆国サンフランシスコにて開催されたアメリカ会計学会の年次研究大会にも研究者5名全員で参加した。とりわけこの大会は我が国を含め各国企業のコーポレート・ガバナンスに関する規制環境に大きな影響を与えた、サーベィンズ・オックスリー法(SOX)、いわゆる企業改革法が制定されてからちょうど3年が過ぎた時期にあたっており、同大会ではSOXに関する講演や研究報告が数多く行われた。また、外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する最新の制度動向として、2005年1月にCOSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が表明していた、SOXの404条の適用に際して求められている、いわゆる小規模公開企業向けの財務報告ガイダンスの骨子に関する報告も同大会で行われ、我々もこのセッションに出席した。
これまでの研究成果として、外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する国際比較研究のほか、我が国における外部監査とコーポレート・ガバナンスの実態調査(外部監査人、内部監査人、監査役、ならびに公開企業のCEOに対するヒアリングによるもの)を行い、あわせて我が国および海外における外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する先行研究のサーベイを行ってきた。研究成果をまとめたものについては書籍にまとめた上で公表することを考えているため、現在、科学研究費による出版助成を申請中である。ただし、成果の公表後も最新の外部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する制度の動向、ならびに制度や企業環境の変化を受けて各種利害関係者の意識もどのように変わるかといった点について、今後も研究を進めていきたいと考えている。
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