| 研究課題/領域番号 |
16330090
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
清水 信匡 法政大学, 経済学部, 教授 (90216094)
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| 研究分担者 |
加登 豊 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (70117993)
坂口 順也 関西大学, 大学院・会計研究科, 助教授 (10364689)
河合 隆治 桃山学院大学, 経営学部, 助教授 (30368386)
松木 智子 帝塚山大学, 経営情報学部, 助教授 (10347180)
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| キーワード | 設備投資マネジメント / 設備投資予算 / 設備投資決定プロセス / 経済性評価技法の役割 / 設備投資に影響を及ぼす要因 / 設備投資予算枠 / 設備投資の目標設定 / 設備投資の評価 |
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| 研究概要 |
(郵送質問票調査からの主要発見事項)
1 既存の調査の確認事項
・経済性評価技法について、日本企業では、回収期間法が支配的な方法である
・経済性評価技法の併用が見られる
(1)回収期間法のみを利用するパターン、(2)回収期間法と他の技法を併用するパターン、(3)現在価値法と内部収益率法を併用するパターン
・日本企業では、年次予算で設備投資の予算枠を設定し、その枠内で実施する傾向がある
2 新発見事項
設備投資プロセス(「起案段階」、「審議段階」、「最終承認段階」、「事後評価段階」)に関連する発見事項
・各段階で経済性評価技法の重要度に差異がある
「起案段階」、「審議段階」、「最終承認段階」で比較的高い、「事後評価段階」で比較的低い
・設備投資の規模(金額)に応じて各段階での本社の関与度に差異がある
少額投資⇒現場に権限を委譲。一般投資⇒本社が関与する度合いが強い
・各段階で本社の関与度に差異がある
「審議段階」、「最終承認段階」で比較的強い
少額投資→「最終承認段階」で関与度が比較的強いパターンの存在
一般投資⇒「審議段階」、「最終承認段階」で関与度が比較的強い
・設備投資の目標設定のために経済性評価技法を利用することが多い
(研究報告)
・「わが国の設備投資マネジメント」
(清水信匡・加登豊・坂口順也・河合隆治)
日本会計研究学会第65回全国大会(専修大学)2006年9月
・郵送質問票調査の上記の主要な発見事項について報告した。
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