研究分担者 |
岡村 雅仁 広島県立大学, 経営学部, 助教授 (80347608)
小谷 融 大阪経済大学, 経営情報学部, 教授 (50300364)
堀江 正之 日本大学, 商学部, 教授 (70173630)
浮田 泉 関西国際大学, 経営学部, 助教授 (70203502)
坂上 学 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (50264792)
|
研究概要 |
本研究の目的は,主要諸外国および日本における電子情報開示について,理論的・技術的かつ制度的な側面から体系的に調査・研究し,わが国における電子情報開示と監査(IT監査)のあり方について,その将来の方向性を提言することにある。第1年度の研究課題と成果は次のとおりである。 (1)第1課題「電子情報開示の理論的研究」では,電子情報開示の基礎理論としてのコミュニケーション理論の意義が認識されるとともに,電子情報開示は,投資者に対する企業のコミュニケーション手段として不可欠であることが論証された。併せて,現在,アメリカで展開されている「エンハンスト・ビジネスレポーティング」(Enhanced Business Reporting)の構想が議論され,その制度的基盤としての産(産業界)・官(基準設定団体)・学(学界)・士(公認会計士協会)によるコンソーシアムの立ち上げが高く評価された。 (2)第2課題「電子情報開示の技術的研究」では,Webサイトにおける財務情報作成言語であるXBRL(eXtensible Business Reporting Language)の重要性が論証されるとともに,その開発の現状と将来が議論された。併せて,現在,XBRL.japanが取り組んでいるFRIS(Financial Reporting Instance Standards;財務報告インスタンス基準)の翻訳作業に参画し,わが国におけるXBRLの開発に貢献した。 (3)第3課題「電子情報開示の制度的研究」では,(1)アメリカ,(2)イギリス,(3)中国および(4)韓国について,文献研究,現地でのインタビュー調査,および専門家の招聘(中国と韓国)により,各国の電子情報開示の現状と課題が浮き彫りにされるとともに,XBRLを各国の電子開示システムにいかに組込むかが喫緊の制度的課題とされた。
|